通信機器大手のファーウェイ(華為技術)は3月31日、2020年の決算を発表した。売上高は前年比3.8%増の8914億元(約15兆円)で、純利益は同3.2%増の646億元(約1兆円)。米国による規制が続く中、増収増益を確保したものの、売上高の伸びは13年以来7年ぶりに10%を下回った。
セグメント別の売り上げは通信インフラ事業が0.2%増の3026億元、法人向け事業は23.0%増の1003億元、スマホなど消費者向け端末事業が3.3%増の4829億元。半導体の調達が制限され、特に20年10〜12月にスマートフォンの販売が鈍化したことで、同四半期の売上高も減収だった。
また、地域別の売上高は中国が15.4%増の5849億元で、全体の65.6%を占めた。欧州・中東・アフリカとアジア太平洋、米州はいずれも減少した。
胡厚崑(ケン・フー)副会長兼輪番会長は、「米国の規制の影響を受けながらも、イノベーションへの持続的な投資によって、スマホ事業の悪影響を他のビジネスで埋めることができた」と述べた。
ファーウェイの業績推移
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売上高 |
前年比 |
純利益 |
前年比 |
2016年 |
5216億元 |
32%増 |
371億元 |
0.4%増 |
2017年 |
6036億元 |
15.7%増 |
475億元 |
28.1%増 |
2018年 |
7212億元 |
19.5%増 |
593億元 |
25%増 |
2019年 |
8588億元 |
19.1%増 |
627億元 |
5.6%増 |
2020年 |
8914億元 |
3.8%増 |
646億元 |
3.2%増 |
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ファーウェイの決算会見で説明する胡厚崑副会長兼輪番会長
決算発表に合わせ、ファーウェイ・ジャパンの王剣峰(ジェフ・ワン)会長も日本市場の調達やビジネスについて、現状と見通しを説明した。20年の調達額は明かさなかったが、「全体では悪くない」と述べる一方、キオクシア(旧東芝メモリ)が米政府からファーウェイへの輸出許可を取り消されたことを受け、「輸出許可が降りるかどうかが、21年の不確定要素」と懸念を示した。
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