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ファーウェイ成長急にブレーキ、日本事業のリスクは“キオクシア”＜ファーウェイの現在地・中＞：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（4/4 ページ）

» 2021年04月01日 09時15分公開

事業縮小、採用減は考えず

　ファーウェイ・ショックの根源となったトランプ大統領が退陣し、バイデン政権が誕生したが、王会長は「現状を見る限り、政策レベルで変化はないと考えている」と述べる一方、「TikTok、WeChat、Xiaomiといった中国企業・サービスへの米国の風当りが和らいでいる」と、風向きの変化に期待をにじませた。

　ファーウェイ・ジャパンの事業縮小の動きはなく、新卒採用の応募も減っていないという。王会長は「優秀な人材の応募が多く、ハーバード大学、オックスフォード大学、コロンビア大学の学生各2人、早稲田大学の学生1人を面接をした。人材採用は全く止めていない」と強調した。（下に続く）

王会長は、米国の中国企業・サービスへの米国の風当りが和らいでいると期待をにじませ、ファーウェイ・ジャパンの事業縮小の動きはないと語った（写真提供：ゲッティイメージズ）

筆者：浦上早苗

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師（コミュニケーション・マネジメント）。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。
最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）。twitter：sanadi37。

トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ＜ファーウェイの現在地・上＞
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英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」
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ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
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アリババのジャック・マー（馬雲）前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。
フィンテック「金縛り」のアリババ、市場予想を上回る決算発表　～今後はローエンド市場を強化
アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37％増の約3兆5600億円、純利益は同52％増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。
「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
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トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat（微信）」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25％以上減少するとみるアナリストもいる。
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