見逃すな 金融ビジネス大変革時代

大きなうねりの中にある金融ビジネス。長い歴史を経て業界再編を繰り返し、何度も大きな変化を遂げてきた金融業界は、いまも変革に迫られている。特に、IT技術を金融サービスと組み合わせるFintech(フィンテック)の取り組みが盛り上がる。この分野で後れを取っていたといわれる日本でも、新しい枠組みの業態やサービスが次々と登場し始めた。変わっていく金融ビジネスの“いま”を追う。

新着記事

bitFlyer USAも参加:

ウィンクルボス兄弟が設立した米仮想通貨交換所Geminiは、米国の仮想通貨市場を監督するための自主規制機関設立などについてを検討するミーティングを9月初めに開催する。

(2018年8月21日)
インタビュー:

元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは、日銀が7月末に決めた長期金利の上昇容認などの政策修正は小手先の対応にすぎないと批判する。

(2018年8月17日)
“いま”が分かるビジネス塾:

フィンテックを活用した新しい融資ビジネスが急拡大している。従来型の融資に頼る銀行のビジネスが危うくなるというのは以前から指摘されてきたが、他業種からの進出は予想以上のペースで進んでいるようだ。

(2018年8月16日)
百数十社が審査待ち:

金融庁は、仮想通貨交換業者としての新規の登録を希望する事業者に対し、書面で確認を行うだけではなく、役員ヒアリングや実地調査も強化する。

(2018年8月13日)
「新しい試み」期待:

金融庁は、ローソン銀行に銀行業の免許を交付した。

(2018年8月10日)
Amazonが抜く?:

Appleに次いで米上場企業で2番目に時価総額1兆ドルを突破する銘柄の座を巡り、Amazon.comとMicrosoft、Alphabetが激しく争っている。

(2018年8月7日)
実際のパスワードが……:

JPCERTコーディネーションセンターによると、7月21日ごろからビットコインを要求する不審な英文メールが出回っているようだ。

(2018年8月3日)
アプリの普及を優先:

米大手モバイル決済企業Squareは第2四半期にビットコイン領域で3700万ドルの売り上げを計上した。

(2018年8月3日)
ポジティブなニュースも:

ビットコイン価格は7月31日から8月1日かけて8100ドル台から7400ドル台まで急落した。

(2018年8月2日)
“いま”が分かるビジネス塾:

スポーツジムに通うなど、健康増進活動をすると保険料が安くなるという新しい保険商品が注目されている。運動好きな人を中心にどれだけ保険料が安くなるのかに関心が集まっているようだが、この商品の注目点はそれだけではないのだ。

(2018年8月2日)
金利差拡大など:

米国の成長見通しにはいくらか不透明感が漂うが、ドルはまだもう少し上昇を続けるかもしれない。

(2018年8月1日)
“青いSuica”:

みずほ銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本)は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。

(2018年8月1日)
その確率は30〜40%:

英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、3つの理由からビットコインが2018年末までに5万ドルに達する可能性が高いとみる。

(2018年7月31日)
大手と地銀の“年収格差”広がる:

国内の銀行の平均年収を調査した結果を、東京商工リサーチが発表。ベスト&ワースト10行は……?

(2018年7月30日)
7月はG10最弱:

緊急避難的に資金の避難先として日本円を買う、いわゆる「有事の円買い」は投資家にとっての常とう手段だが、円は弱いままだ。

(2018年7月30日)
ビットコイン市場は今後拡大:

米著名投資家のビル・ミラー氏がほとんどの仮想通貨に価値はないとするも、ビットコイン投資に対しては「正しく投資できれば興味深いもの」とポジティブな見方を示した。

(2018年7月30日)
自分は人とは違う……:

仮想通貨市場は昨年2017年に一気に盛り上がりをみせたが、17年末時点の取引の3分の1は韓国勢によるものだったという。

(2018年7月27日)
管理体制の改善進む:

マネックスグループの松本大社長は、4月に買収した仮想通貨取引所コインチェックについて「8月には登録を受けて事業を再開したい」と述べた。

(2018年7月27日)
営業収益は9億4200万円:

マネックスグループは、買収した仮想通貨取引所コインチェックの2018年4〜6月期税引前損益が2億5900万円の赤字だったと発表した。

(2018年7月27日)
2度目の拒否:

米証券取引委員会(SEC)は7月26日、双子の仮想通貨長者であるタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが提案していたビットコインETF(上場投資信託)申請を拒否した。

(2018年7月27日)
地銀の厳しい事情も:

金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に平成28年9月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えており、杓子(しゃくし)定規だった銀行の営業形態も随分様変わりした。

(2018年7月26日)
セキュリティ向上にも期待:

KDDIと日立製作所は、ブロックチェーン(分散型取引台帳)と指静脈認証を活用したクーポン決済の実証実験を7月25〜26日、都内で行う。

(2018年7月25日)
CMEの動向なども参考に:

日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率を4倍内に設定する自主ルールを設ける方向で調整に入ったと、一部報道機関が7月24日に報じた。

(2018年7月25日)
強気相場に転換か:

今週に入り上昇を続けるビットコインは7月24日、8000ドルを上回った。

(2018年7月25日)
ハイパーインフレ:

国際通貨基金(IMF)の高官は、ベネズエラのインフレ率は2018年末までに100万パーセントを突破するとの見通しを示した。

(2018年7月24日)
金融機関に広がる動き:

日本生命は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。

(2018年7月23日)
だが年末には5万ドルまで上昇:

ビットコインを含む主要仮想通貨は上昇局面に入ったようだ。ビットコインは7月18日におよそ1カ月ぶりに7400ドル台を回復し、その後も堅調な推移を続けている。

(2018年7月20日)
“いま”が分かるビジネス塾:

ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットで、融資先企業による資金不正流用問題が発生した。融資業務である以上、こうした不正が起きるリスクを100%回避することはできないが、出資者はどのような点に注意すればよいのだろうか?

(2018年7月20日)
浪川攻氏に聞く:

2017年11月、メガバンク3行が大規模な構造改革に踏み切ると発表した。三井住友銀行は約4000人分の業務量、三菱UFJ銀行は約6000人、みずほ銀行は約1万9000人に上る人員削減計画を打ち出し、世間のみならず銀行員自身にも大きな衝撃を与えた。

(2018年7月19日)
仮想通貨「Stronghold USD」:

米IBMと米フィンテック企業Strongholdは7月17日、共同で米ドルにペッグする仮想通貨の開発に乗り出すと発表した。

(2018年7月18日)
主要仮想通貨も軒並み上昇:

7月18日未明、ビットコイン価格がわずか1時間で10%近く上昇。約1カ月ぶりに7000ドル台を回復した。

(2018年7月18日)
全ての銀行サービスのAPI公開:

あおぞら銀行とGMOインターネットグループが共同出資で設立した「GMOあおぞらネット銀行」が7月17日に開業した。

(2018年7月17日)
ビットコイン価格は上昇:

7月16日、米大手資産運用会社BlackRockが仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)に関するワーキンググループを設置したと報じられたことを受け、ビットコインを含む主要仮想通貨の価格が上昇した。

(2018年7月17日)
根強い「現金ニーズ」に応える:

東京急行電鉄(東急)は7月13日、東急線各駅の券売機から銀行預金を引き出せるキャッシュアウト・サービスを2019年春ごろに開始すると発表した。

(2018年7月13日)
Brexitも予測していた:

世界最大の資産運用会社BlackRockの科学的アクティブ株式運用部門では、ビッグデータやAIを活用した投資戦略で運用する資産の9割が市場を上回る成績を上げているという。

(2018年7月13日)
静脈認証:

イオンフィナンシャルサービスは7月12日、生体認証技術である「手のひら静脈認証」を活用したカードレス決済の実証実験を9月に始めると発表した。

(2018年7月13日)
「緊張感が高まっている」:

みずほフィナンシャルグループ(FG)は、14日から傘下銀行の入出金や口座管理などを担う勘定系システムを次期型に移す2回目の作業を始める

(2018年7月13日)
自動的に判断:

三井住友銀行は、キャッシュカードの磁気不良をATM(約5700台)で自動修復するサービスを7月11日に始めた。

(2018年7月12日)
豪雨被害を受け:

西日本の豪雨被害を受けて、与党から歳出拡大を求める声が相次いでいる。

(2018年7月11日)
非常に混沌とした状態:

ビットコインが再び下落に転じた。7月10日、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏が仮想通貨に対する否定的な見解を示したことなどを受け、6700ドル台で推移していた価格は一時6300ドル台まで値を下げたようだ。

(2018年7月11日)
今後も廃止の流れ:

6月に開催された企業の株主総会では、全国的な傾向だった株主へのお土産廃止が関西企業にも広がった。

(2018年7月11日)
マスク氏も言及:

ここ数カ月、Twitter上で著名人のふりをした「フェイクアカウント」が仮想通貨を要求する詐欺行為が横行している。

(2018年7月10日)
デジタル化は必要だが:

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は仮想通貨の匿名性や非中央集権的運営に対して批判的な見解を示した。

(2018年7月10日)
ハッシュレートが低下:

世界の異常気象が仮想通貨マイナーを苦しめているようだ――7月8日、Financial Timesが報じた。中国四川省で起きた大洪水や、ヨーロッパの熱波などがマイニングのハッシュレート(採掘速度)を低下させたという。

(2018年7月9日)
わずか8年あまりで大富豪:

UseTheBitcoinは7月8日、ビットコイン長者トップ10のリストを発表した。

(2018年7月9日)
それでも期待値は高め:

ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨(またはトークン)が発行された。

(2018年7月6日)
2万5000ドルを超す可能性も:

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創業者トーマス・リー氏は7月5日、米CNBCに出演し、2018年末にはビットコインは2万ドル以上にまで値を上げると強気の予想を示した。

(2018年7月6日)
投資家増加に寄与も:

香港に拠点を置く仮想通貨仲買業者Octagon Strategyでトレーダー長を務めるライアン・ラバグリア氏は、米CNBCのインタビューで、仮想通貨市場の規制が整備されればビットコインの安定した上昇につながると主張した。

(2018年7月4日)
利用者保護を強化:

 金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが分かった。

(2018年7月4日)
Build.Blackも支援:

米NBAのサクラメント・キングスは米NBAで最初に仮想通貨のマイニングに着手したチームとなったようだ。

(2018年7月3日)
「野良ロボット」:

生命保険や銀行などの金融業界で、パソコンの入力作業やメールの送信といった定型的な業務を自動化することで効率化を図るRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が進む。

(2018年7月3日)
九州の再編難航が飛び火:

地方銀行の将来に悲観的な見方を示した報告書が波紋を広げている。

(2018年7月3日)
沖縄県が最も高い伸び:

国税庁が発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。

(2018年7月2日)
原材料高や円高不安か:

日銀短観によると、大企業・製造業の業況判断DIは前回比3ポイント低下した。

(2018年7月2日)
今はほぼ底値:

仮想通貨取引所のBitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復すると米CNBCのインタビューの中で語った。

(2018年7月2日)
ATMも再稼働:

みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。

(2018年6月28日)
「男子クラブ」:

トレーディングの仕事に就こうとする女性は少ない。業界には「上昇志向の強い男社会」との評価が染み付いている。

(2018年6月28日)
ATM入出金サービスも停止:

みずほ証券は、6月26日からサービスを停止している個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を28日朝から再開する予定だったが、午前11時半現在、株式などの売買はできないままだ。

(2018年6月28日)
事前承認が必要:

米Facebookは6月26日、今年1月に発表した仮想通貨関連広告の禁止措置を緩和すると発表した。事前承認制とした上で、一部を除き解禁する。

(2018年6月27日)
ネット取引できず:

みずほ証券で26日に発生したネット取引システムの障害は、27日になっても復旧していない。

(2018年6月27日)
マインドに悪影響も:

米中や米欧間で生じつつある貿易摩擦が、日本の財政運営判断に大きな影響を与えそうな雲行きになってきた。

(2018年6月27日)
別の投資家も1万ドル予想:

米投資コンサルティング会社TradingAnalysisの創設者であるトッド・ゴードン氏は、ビットコインは4000ドルまで下落した後、2018年末には1万ドルまで回復すると予想している。

(2018年6月27日)
ICO投資は控えるべき:

ビットコインは6月22日に6000ドルを下回った。ただ、米CNBCに出演した米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO(最高経営責任者)は、1年前の水準が2500ドル前後だったことを考えれば、今の弱気相場はビットコインの終わりを意味するものではないと語った。

(2018年6月25日)
金融庁が6社に命令:

金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。

(2018年6月22日)
3つの理由:

6月20日未明までに韓国の仮想通貨取引所Bithumbがハッキング被害に遭い、3000万ドル相当の仮想通貨が盗まれたことが発覚したことを受け、ビットコインの価格は一時2%ほど下落するも、同日の夕方には既に下落前の水準まで回復した。

(2018年6月22日)
仮想通貨「エイコイン(AKoin)」:

米R&B人気歌手のエイコンは6月18日、ブロックチェーン(分散型取引台帳)と仮想通貨はアフリカの救世主になるとして、自身が立ち上げを企画する仮想通貨「エイコイン(AKoin)」と仮想通貨都市建設の構想について語った。

(2018年6月21日)
経済インサイド:

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、ATM(現金自動預払機)を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ATM網を維持するコスト負担の軽減を探る。

(2018年6月21日)
ホットウォレットが原因?:

韓国の仮想通貨取引所Bithumbは、6月19日夜〜20日早朝にかけて350億ウォン相当(約34億円)の仮想通貨がハッカーによって盗まれたと発表した。

(2018年6月20日)
12月には退任?:

ビットコインに投資はしない、自分には合わない――6月19日に米ニューヨークで開催された経済イベント「Economic Club of New York」に参加した米Goldman Sachsのロイド・ブランクファインCEOが、再びビットコインに対する否定的な見方を示した。

(2018年6月20日)
仮想通貨トレーダーが指南:

米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO(最高経営責任者)は6月15日、現時点ではビットコインよりイーサリアムの方が幾分か優れているとの見方を示した。その3つの理由を米CNBCで明かした。

(2018年6月19日)
経済インサイド:

スルガ銀行の金融庁による行政処分の「Xデー」に注目が集まっている。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ(東京)が破産した問題で、スルガ銀による大半の所有者(オーナー)に対する建設資金などのずさんな融資実態が浮かび上がったためだ。

(2018年6月19日)
コインチェックは争う姿勢:

仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”(仮想通貨取引者)に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。

(2018年6月18日)
非中央集権が鍵:

ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないが、多くのICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)は米証券取引委員会(SEC)の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるだろう――

(2018年6月15日)
損保のビジネスモデル変革:

損害保険大手がデジタル技術の取り込みに向け、米シリコンバレーなどでの戦略拠点設置や、新興のスタートアップ企業への出資・協業を通じた新事業創出に本腰を入れ始めた。

(2018年6月15日)
テキサス大学が調査:

6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5%も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。

(2018年6月14日)
レジスタンスラインは6800ドル:

今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75%減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。

(2018年6月13日)
米調査会社が分析:

ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。

(2018年6月12日)
次は7月14日:

みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月11日、全9回に及ぶ次期勘定系システムへの移行の第1弾を乗り切ったことを明らかにした。移行作業に伴う大きな問題は起きなかったという。

(2018年6月11日)
0.000074%が仮想通貨全体の4割を保有:

投資が活発化したビットコインだが、1600人の投資家だけで全体の28%を握っている――とABCCryptoが報じた。

(2018年6月11日)
驚くほど簡単にできる……:

2018年に入ってから既に11億ドル相当の仮想通貨がサイバー攻撃による盗難被害に合っている――米サイバーセキュリティ企業のCarbon Blackが米CNBCで仮想通貨の盗難に関する調査結果を報告した。

(2018年6月8日)
スイス、日朝会談……:

金融市場にとって5月は慌ただしかったが、6月も覚悟が必要になる。米朝首脳会談をはじめ、市場を大きく動揺させかねない重大イベントがいくつも予定されているからだ。

(2018年6月7日)
DDoS攻撃:

香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受けたようだ。

(2018年6月6日)
アジアからは韓国とインドの大学:

国際送金システムなどの研究開発を手掛ける米Rippleは6月4日、マサチューセッツ工科大学(MIT)を含む有名大学17校に総額5000万ドルを投資し、大学におけるブロックチェーンと仮想通貨、電子決済の研究開発などを支援すると発表した。

(2018年6月6日)
深刻な問題ではない?:

仮想通貨「モナコイン」が海外の仮想通貨交換取引所で攻撃を受けた事件について、ブロックチェーン推進協会(BCCC)がこのほど、報道関係者向けに説明会を開いた。

(2018年6月4日)
タウンホールミーティング開催:

米証券取引委員会(SEC)が6月13日に仮想通貨やフィンテックなどについて議論するタウンホールミーティングをジョージア州立大学で開催する。SECからは5人のメンバーが参加する予定だ。

(2018年6月4日)
ここから回復基調に:

ビットコインは底を打ったようだ――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は5月31日に米CNBCで語った。

(2018年6月1日)
恐怖指数との相関関係もあり?:

ビットコインは新たな恐怖指数(VIX)になり得る――米投資会社Equity Armor Investmentsで投資アドバイザーを務めるブライアン・スタットランド氏は米CNBCで語った。

(2018年5月31日)
6月5日まで無料で格付けリスト提供:

米調査会社Weiss Ratingsは93種類の仮想通貨で構成する仮想通貨格付けランキングを発表した。

(2018年5月30日)
家、貯金、奨学金を失う者も……:

英スコットランドにあるCastle Craig Hospitalが仮想通貨取引依存症の治療プログラムを始めたと、CCNが報じた。

(2018年5月30日)
足元は下落相場だが:

ブロックチェーンの投資家スペンサー・ボガート氏は足元の下落相場に関わらず「ビットコインは保有し続けるべきだ」と、5月25日に米CNBCのインタビューで語った。

(2018年5月28日)
デジタル化を共同推進:

群馬銀行(前橋市)や池田泉州銀行(大阪市)など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。

(2018年5月25日)
米司法省はコメント拒否:

5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。

(2018年5月25日)
乗車履歴も確認可能:

Google日本法人は5月24日、複数の電子マネーやポイントカードをまとめて管理できる支払いサービス「Google Pay」にSuicaとWaonを加えると発表した。

(2018年5月24日)
Selfish Minigによる攻撃:

仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。

(2018年5月24日)
貨幣革新は失敗続き:

ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ロバート・シラー氏は米CNBCのインタビューで、ビットコインや仮想通貨は失敗するだろうと警鐘を鳴らした。

(2018年5月22日)
後任はソロモンCOO:

米Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)のロイド・ブランクファインCEO(最高経営責任者)が12月に退任し、その後任はデービッド・M・ソロモン社長兼COO(最高執行責任者)が務めると、The New York Timesが5月18日に関係者による情報として報じた。

(2018年5月21日)
それでもConsensus 2018は大成功?:

先週5月11〜17日は米仮想通貨メディアCoinDeskなどが共同企画する”Blockchain Week New York City”と称される期間で、米ニューヨークシティでは多くの仮想通貨関連イベントが開催された。

(2018年5月21日)
仮想通貨の熱烈な支持者:

米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。

(2018年5月18日)
好き嫌い分かれるが……:

多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。

(2018年5月17日)
あのウィンクルボス兄弟:

仮想通貨長者として知られる双子、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが5月14日、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可の下、仮想通貨ジーキャッシュ(Zcash、ZEC)の取り扱いを開始すると発表した。

(2018年5月16日)
所有者はレンタカーショップ……:

5月14日、米ニューヨークシティの6番街にあるヒルトンホテルの近くに、3台のランボルギーニが停まっていた。5月11〜17日は“Blockchain Week New York City”と称される期間で、20以上のビットコインや仮想通貨関連イベントの開催が予定されており、その宣伝のためだったという。

(2018年5月15日)
デジタルウォレットなど提供予定:

クラウドソーシングサービスを運営するクラウドワークスは5月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のフィンテック子会社「Japan Digital Design(JDD)」と共同出資し、フィンテック推進に向けた新会社「クラウドマネー」を年内に設立すると発表した。

(2018年5月14日)
5月11〜17日はBlockchain Week NYC:

仮想通貨メディア米CoinDeskが5月14〜16日に米ニューヨークで開催する、仮想通貨をテーマにしたカンファレンス「Consensus 2018」のチケットが1枚約2000ドルと、高額な価格設定で話題になっている。

(2018年5月14日)
金融機関の課題の1つだが……:

メガバンクがATM共通化の実証実験を始める――5月11日に一部の報道機関が報じた内容について、三菱UFJ銀行の広報部はITmediaビジネスオンラインの取材に対し、「具体的な協議が進んでいるという事実は確認できていない」と答えた。

(2018年5月11日)
米投資調査会社が予測:

ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。

(2018年5月11日)
クレカ支払いも可:

丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。

(2018年5月10日)
Canaan Creative:

関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開(IPO)に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。

(2018年5月10日)
トランプ政権の元国家経済会議委員長:

世界的に台頭する仮想通貨が現れるだろうが、それはビットコインではない――米Goldman Sachsの元社長兼COO(最高執行責任者)、ゲイリー・コーン氏は5月8日、米CNBCのインタビューの中で仮想通貨の未来について自身の見解を語った。

(2018年5月9日)
バフェット氏も酷評:

資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

(2018年5月8日)
ウォレット開設数の伸び率も低下:

投資分析などを行う米DataTrek Researchの共同創設者であり、30年以上ウォールストリートで投資業務に従事してきた経験のあるニコラス・コラス氏は5月4日、米CNBCのインタビューの中で、ビットコインへの投資は避けるべきだと忠告した。

(2018年5月7日)
CFTCとSECが検討を進める:

5月1日、イーサリアムの価格が6%も下落する場面があった。The Wall Street Journal(WSJ)が、イーサリアムやその他の仮想通貨を有価証券と同様の規制・監視の対象とするべきか米国商品先物取引委員会(CFTC)と米国証券取引委員会(SEC)の間で検討がされていると報じたためだ。

(2018年5月2日)
旧八千代銀ら3行合併:

八千代銀行が東京都民銀行と新銀行東京を吸収合併して誕生したきらぼし銀行(東京都港区)で、発足初日の5月1日からシステム障害が生じた。旧八千代銀行のATMを利用した振込(入金)で一部取引が成立しないなどの事象が発生した。

(2018年5月1日)
ビットコインに未来はない?:

ブロックチェーン技術は素晴らしく、仮想通貨は流行しているが、それはビットコインに未来があることを意味しているわけではない――TheStreetが、「いまビットコインを売却するべき4つの理由」を紹介した。

(2018年5月1日)
98万枚はサトシ・ナカモトのモノ?:

Blockchain.infoのデータによると4月26日にビットコインの1700万枚目が発行された。仮想通貨の生みの親として知られるサトシ・ナカモトによって設定された発行上限である2100万枚の80%まで達したことになる。

(2018年4月27日)
ビットコインは犯罪の温床?:

ビットコインは詐欺だ――米PayPalの元最高経営責任者(CEO)のビル・ハリス氏はrecodeによるインタビューの中で、ビットコインは「史上最高の詐欺」であり「利益を追及した巨大な価格操作スキーム」と酷評した。

(2018年4月26日)
具体的な理由は明かさず:

各国の機密文書などを公開するWebサイト「WikiLeaks」(ウィキリークス)は4月21日、「WikiLeaks Shop」が米大手仮想通貨取引所Coinbaseに仮想通貨決済サービスの利用を停止されたとTwitter上で明かした。

(2018年4月24日)
マネーパートナーズやbitFlyerら:

マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。

(2018年4月23日)
TSMCの業績にも影響:

「ビットコインの価格が8600ドルを回復しなければ、ビットコインのマイナーは損失を被るだろう」──米Morgan Stanleyのアナリストはこう予測しているという。

(2018年4月20日)
ICOで資金調達:

ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。

(2018年4月19日)
IMFラガルド専務理事も楽観的に:

ビットコインの識者たちは米国の確定申告締め切り日を過ぎればビットコインの価格は回復基調に戻ると踏んでいたが、4月17日の市場は8000ドルを下回る展開となった(ただし、確定申告の締め切りはシステムダウンの影響もあり、1日延長になった)。

(2018年4月18日)
米国に課税収入もたらす:

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は4月16日、米CNBCに出演し、ビットコインは2018年末までに2万5000ドルに達するとの見解を示した。リー氏はビットコインの先行きについて強気の予想を立てていることで知られている。

(2018年4月17日)
1月には「バブル」と指摘:

先週は主要な仮想通貨が軒並み上昇した。相場を押し上げた要因について様々な見方がある中、その1つとして、仮想通貨ブームを「典型的なバブル」と評した著名投資家のジョージ・ソロス氏の創設したファンドが仮想通貨市場に参入すると伝わったことがある。

(2018年4月17日)
少額決済もキャッシュレス化:

イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が提供する国際標準規格(Type A/B)の非接触決済を導入すると発表した。19年3月から20年3月にかけて全国の総合スーパーやイオングループ各店舗のほぼ全てのレジ(約10万台)に導入する予定。

(2018年4月16日)
今秋サービス開始へ:

 ヤフーは4月13日、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じて資本参加すると発表した。ビットアルゴ取引所東京は今秋、サービスを再開する予定。

(2018年4月13日)
「おつり」でコツコツ投資:

トラノテック(東京都港区)は4月12日、楽天キャピタルや東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京電力エナジーパートナーらを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。

(2018年4月12日)
ネットとリアル融合:

オリックス傘下の信託銀行、オリックス銀行は4月9日、東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」に、同行初となるコンサルティング型店舗「ORIX BANK GINZA PLAZA」(GINZA PLAZA)をオープンした。

(2018年4月9日)
2021年には3社を合併:

みずほフィナンシャルグループ(FG)子会社の資産管理サービス信託銀行(TCSB)と、三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社、日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)は3月28日、経営統合すると発表した。

(2018年3月29日)
セブン銀とも提携:

あおぞら銀行は3月28日、全店舗(19店舗)にゆうちょATMを設置する契約をゆうちょ銀行と結んだと発表した。あおぞら銀行の既存ATMサービスは8月27日から順次終了し、ゆうちょATMに置き換える。

(2018年3月28日)
LINE活用し証券仲介:

LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。

(2018年3月28日)
「シモキタコイン」設立:

パイプドHD子会社で電子地域通貨プラットフォームを手掛けるエルコインは3月26日、子会社「シモキタコイン」を設立した。東京・下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店などで利用できる電子地域通貨を発行する

(2018年3月26日)
無登録で営業:

金融庁は3月23日、香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業者Binanceに対し、資金決済法に基づき警告を出したと発表した。日本の居住者などを相手に無登録で営業しているため。

(2018年3月23日)
「もっとぎゅっと」買収:

楽天は3月22日、ペット保険事業に参入すると発表した。3月30日付で、ペット保険を手がける「もっとぎゅっと少額短期保険」(東京都港区)を完全子会社化。社名を「楽天少額短期保険」に変更する。

(2018年3月22日)
QR読み込みでキャッシュレス:

みずほフィナンシャルグループ(FG)と東邦銀行は3月15日、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の実証実験を福島県で始めると発表した。

(2018年3月15日)
全国展開も視野:

東京急行電鉄(東急電鉄)とNTTデータは、クレジット決済機能を企業や飲食店などがスマートフォンアプリに組み込めるソリューション「.pay」(ドットペイ)を4月から提供する。まず東急沿線で展開し、日本全国に拡大したい考えで、ぐるなびが採用を決めている。

(2018年3月14日)
「ブロックチェーンゲーム元年」:

モバイル事業などを手掛けるアクセルマーク(東証マザーズ上場)は3月14日、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用したオンラインエンターテインメント事業に参入すると発表した。情報紹介メディアやDApp(分散型アプリケーション)などを日本だけではなく世界にも提供していく。

(2018年3月14日)
AIが月内の安値を予測!:

KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行、じぶん銀行は3月11日、人工知能(AI)を活用した外貨普通預金の自動積立サービスを開始した。AIを活用した外貨自動積立のサービスとしては邦銀初。

(2018年3月13日)
トモニHD再編:

トモニホールディングス(HD)(高松市)は3月12日、傘下の徳島銀行(徳島市)と大正銀行(大阪市)について、2019年秋までに合併を目指すと発表した。

(2018年3月12日)
顔・スタンプ認証で簡単決済:

ユーシーカードは3月6日、ブロックチェーン(分散台帳)を活用した地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を4月に始めると発表した。スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を目指す。

(2018年3月9日)
県内の若者を取り込みたい:

静岡銀行は3月8日、インターネット支店の契約年齢制限を現行の「満17歳以上」から「満15歳以上」に引き下げると発表した。12日から適用する。

(2018年3月9日)
NFCスマホで支払いOKに:

日本マクドナルドは3月8日、NFCによる非接触決済に13日から全国の店舗で対応すると発表した。NFC対応スマートフォンなどで商品代金を支払えるようになる。

(2018年3月8日)
2社は業務停止命令:

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。

(2018年3月8日)
Ripple活用:

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、米Rippleの分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を公開すると発表した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化を計画し、4月以降に試験運用をスタート、今夏以降の一般公開を目指す。

(2018年3月7日)
規制か、それとも育成か:

国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。

(2017年12月26日)
AIで不正を検知:

三井住友フィナンシャルグループが開発に力を入れるのがAIを活用したサービス。カード不正利用検知の精度を向上し、業務の効率化、高度化を図る。ITなどの異業種と連携して新サービスを生み出すためのハブとして機能していきたい考えだ。

(2017年10月27日)
フィンテックを課題解決の糸口に:

三菱UFJフィナンシャル・グループがベンチャー企業と新事業の創出を目指すプログラム「MUFG Digital アクセラレータ」。ベンチャーが持つ技術とアイデアを重視する背景にある、メガバンクの課題とは……。

(2017年10月26日)
“いま”が分かるビジネス塾:

銀行員が再び受難の時代を迎えようとしている。各行は低金利による収益低下とフィンテックの普及(異業種の参入)という2つの課題に直面しており、大幅なコスト削減が必至の状況だ。銀行業界は近い将来、大量の人員削減を余儀なくされる可能性が高いだろう。

(2017年10月25日)
ターゲットは若者:

ソフトバンクとみずほ銀行が、AIを活用した個人向けの融資サービス「AIスコア・レンディング」を展開している。同サービスでは、AIが利用者の「将来稼ぐ力」を分析し、適切な金利を決めているという。その狙いとは……。

(2017年10月24日)
変化を捉えるチャンス:

スマートフォンを使ったモバイル決済など、手軽に利用できるフィンテックのサービスが増えてきた。進歩のポイントとなるのが、金融をはじめとするさまざまな業界や規模の事業者による連携。多くの企業が参加するFintech協会に、日本のフィンテックの現状と今後について聞いた。

(2017年10月23日)

関連記事

「デジタル変革」目指す:

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

(2017年9月1日)
リアル店舗も視野に:

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone(アトネ)」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

(2017年8月8日)
「AI外貨予測」提供開始:

じぶん銀行は、人工知能(AI)が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

(2017年7月25日)
ウェルスナビが「マメタス」スタート:

個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。

(2017年5月18日)
意外な分野で活用される可能性:

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

(2017年2月1日)
AnyPay、「paymo」スタート:

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo(ペイモ)」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか?

(2017年1月19日)
“いま”が分かるビジネス塾:

このところ人工知能(AI)技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

(2017年1月10日)
知らないとマズいトレンドワード:

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

(2016年12月27日)
加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾:

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

(2016年11月15日)

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー(ロボアド)「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。

(2016年11月7日)

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