見逃すな　金融ビジネス大変革時代

金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。

6月20日未明までに韓国の仮想通貨取引所Bithumbがハッキング被害に遭い、3000万ドル相当の仮想通貨が盗まれたことが発覚したことを受け、ビットコインの価格は一時2％ほど下落するも、同日の夕方には既に下落前の水準まで回復した。

米R&B人気歌手のエイコンは6月18日、ブロックチェーン（分散型取引台帳）と仮想通貨はアフリカの救世主になるとして、自身が立ち上げを企画する仮想通貨「エイコイン（AKoin）」と仮想通貨都市建設の構想について語った。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、ATM（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ATM網を維持するコスト負担の軽減を探る。

韓国の仮想通貨取引所Bithumbは、6月19日夜〜20日早朝にかけて350億ウォン相当（約34億円）の仮想通貨がハッカーによって盗まれたと発表した。

ビットコインに投資はしない、自分には合わない――6月19日に米ニューヨークで開催された経済イベント「Economic Club of New York」に参加した米Goldman Sachsのロイド・ブランクファインCEOが、再びビットコインに対する否定的な見方を示した。

米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO（最高経営責任者）は6月15日、現時点ではビットコインよりイーサリアムの方が幾分か優れているとの見方を示した。その3つの理由を米CNBCで明かした。

スルガ銀行の金融庁による行政処分の「Xデー」に注目が集まっている。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京）が破産した問題で、スルガ銀による大半の所有者（オーナー）に対する建設資金などのずさんな融資実態が浮かび上がったためだ。

仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”（仮想通貨取引者）に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。

ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないが、多くのICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は米証券取引委員会（SEC）の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるだろう――

損害保険大手がデジタル技術の取り込みに向け、米シリコンバレーなどでの戦略拠点設置や、新興のスタートアップ企業への出資・協業を通じた新事業創出に本腰を入れ始めた。

6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5％も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。

今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75％減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。

ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月11日、全9回に及ぶ次期勘定系システムへの移行の第1弾を乗り切ったことを明らかにした。移行作業に伴う大きな問題は起きなかったという。

投資が活発化したビットコインだが、1600人の投資家だけで全体の28％を握っている――とABCCryptoが報じた。

2018年に入ってから既に11億ドル相当の仮想通貨がサイバー攻撃による盗難被害に合っている――米サイバーセキュリティ企業のCarbon Blackが米CNBCで仮想通貨の盗難に関する調査結果を報告した。

金融市場にとって5月は慌ただしかったが、6月も覚悟が必要になる。米朝首脳会談をはじめ、市場を大きく動揺させかねない重大イベントがいくつも予定されているからだ。

香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受けたようだ。

国際送金システムなどの研究開発を手掛ける米Rippleは6月4日、マサチューセッツ工科大学（MIT）を含む有名大学17校に総額5000万ドルを投資し、大学におけるブロックチェーンと仮想通貨、電子決済の研究開発などを支援すると発表した。

仮想通貨「モナコイン」が海外の仮想通貨交換取引所で攻撃を受けた事件について、ブロックチェーン推進協会（BCCC）がこのほど、報道関係者向けに説明会を開いた。

米証券取引委員会（SEC）が6月13日に仮想通貨やフィンテックなどについて議論するタウンホールミーティングをジョージア州立大学で開催する。SECからは5人のメンバーが参加する予定だ。

ビットコインは底を打ったようだ――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は5月31日に米CNBCで語った。

ビットコインは新たな恐怖指数（VIX）になり得る――米投資会社Equity Armor Investmentsで投資アドバイザーを務めるブライアン・スタットランド氏は米CNBCで語った。

米調査会社Weiss Ratingsは93種類の仮想通貨で構成する仮想通貨格付けランキングを発表した。

英スコットランドにあるCastle Craig Hospitalが仮想通貨取引依存症の治療プログラムを始めたと、CCNが報じた。

ブロックチェーンの投資家スペンサー・ボガート氏は足元の下落相場に関わらず「ビットコインは保有し続けるべきだ」と、5月25日に米CNBCのインタビューで語った。

群馬銀行（前橋市）や池田泉州銀行（大阪市）など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。

5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。

Google日本法人は5月24日、複数の電子マネーやポイントカードをまとめて管理できる支払いサービス「Google Pay」にSuicaとWaonを加えると発表した。

仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。

ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ロバート・シラー氏は米CNBCのインタビューで、ビットコインや仮想通貨は失敗するだろうと警鐘を鳴らした。

米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のロイド・ブランクファインCEO（最高経営責任者）が12月に退任し、その後任はデービッド・M・ソロモン社長兼COO（最高執行責任者）が務めると、The New York Timesが5月18日に関係者による情報として報じた。

先週5月11〜17日は米仮想通貨メディアCoinDeskなどが共同企画する”Blockchain Week New York City”と称される期間で、米ニューヨークシティでは多くの仮想通貨関連イベントが開催された。

米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。

多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。

仮想通貨長者として知られる双子、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが5月14日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可の下、仮想通貨ジーキャッシュ（Zcash、ZEC）の取り扱いを開始すると発表した。

5月14日、米ニューヨークシティの6番街にあるヒルトンホテルの近くに、3台のランボルギーニが停まっていた。5月11〜17日は“Blockchain Week New York City”と称される期間で、20以上のビットコインや仮想通貨関連イベントの開催が予定されており、その宣伝のためだったという。

クラウドソーシングサービスを運営するクラウドワークスは5月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のフィンテック子会社「Japan Digital Design（JDD）」と共同出資し、フィンテック推進に向けた新会社「クラウドマネー」を年内に設立すると発表した。

仮想通貨メディア米CoinDeskが5月14〜16日に米ニューヨークで開催する、仮想通貨をテーマにしたカンファレンス「Consensus 2018」のチケットが1枚約2000ドルと、高額な価格設定で話題になっている。

メガバンクがATM共通化の実証実験を始める――5月11日に一部の報道機関が報じた内容について、三菱UFJ銀行の広報部はITmediaビジネスオンラインの取材に対し、「具体的な協議が進んでいるという事実は確認できていない」と答えた。

ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。

丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。

関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開（IPO）に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。

世界的に台頭する仮想通貨が現れるだろうが、それはビットコインではない――米Goldman Sachsの元社長兼COO（最高執行責任者）、ゲイリー・コーン氏は5月8日、米CNBCのインタビューの中で仮想通貨の未来について自身の見解を語った。

資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

投資分析などを行う米DataTrek Researchの共同創設者であり、30年以上ウォールストリートで投資業務に従事してきた経験のあるニコラス・コラス氏は5月4日、米CNBCのインタビューの中で、ビットコインへの投資は避けるべきだと忠告した。

5月1日、イーサリアムの価格が6％も下落する場面があった。The Wall Street　Journal（WSJ）が、イーサリアムやその他の仮想通貨を有価証券と同様の規制・監視の対象とするべきか米国商品先物取引委員会（CFTC）と米国証券取引委員会（SEC）の間で検討がされていると報じたためだ。

八千代銀行が東京都民銀行と新銀行東京を吸収合併して誕生したきらぼし銀行（東京都港区）で、発足初日の5月1日からシステム障害が生じた。旧八千代銀行のATMを利用した振込（入金）で一部取引が成立しないなどの事象が発生した。

ブロックチェーン技術は素晴らしく、仮想通貨は流行しているが、それはビットコインに未来があることを意味しているわけではない――TheStreetが、「いまビットコインを売却するべき4つの理由」を紹介した。

Blockchain.infoのデータによると4月26日にビットコインの1700万枚目が発行された。仮想通貨の生みの親として知られるサトシ・ナカモトによって設定された発行上限である2100万枚の80％まで達したことになる。

ビットコインは詐欺だ――米PayPalの元最高経営責任者（CEO)のビル・ハリス氏はrecodeによるインタビューの中で、ビットコインは「史上最高の詐欺」であり「利益を追及した巨大な価格操作スキーム」と酷評した。

各国の機密文書などを公開するWebサイト「WikiLeaks」（ウィキリークス）は4月21日、「WikiLeaks Shop」が米大手仮想通貨取引所Coinbaseに仮想通貨決済サービスの利用を停止されたとTwitter上で明かした。

マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。

「ビットコインの価格が8600ドルを回復しなければ、ビットコインのマイナーは損失を被るだろう」──米Morgan Stanleyのアナリストはこう予測しているという。

ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。

ビットコインの識者たちは米国の確定申告締め切り日を過ぎればビットコインの価格は回復基調に戻ると踏んでいたが、4月17日の市場は8000ドルを下回る展開となった（ただし、確定申告の締め切りはシステムダウンの影響もあり、1日延長になった）。

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は4月16日、米CNBCに出演し、ビットコインは2018年末までに2万5000ドルに達するとの見解を示した。リー氏はビットコインの先行きについて強気の予想を立てていることで知られている。

先週は主要な仮想通貨が軒並み上昇した。相場を押し上げた要因について様々な見方がある中、その1つとして、仮想通貨ブームを「典型的なバブル」と評した著名投資家のジョージ・ソロス氏の創設したファンドが仮想通貨市場に参入すると伝わったことがある。

イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が提供する国際標準規格（Type A/B）の非接触決済を導入すると発表した。19年3月から20年3月にかけて全国の総合スーパーやイオングループ各店舗のほぼ全てのレジ（約10万台）に導入する予定。

　ヤフーは4月13日、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じて資本参加すると発表した。ビットアルゴ取引所東京は今秋、サービスを再開する予定。

トラノテック（東京都港区）は4月12日、楽天キャピタルや東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京電力エナジーパートナーらを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。

オリックス傘下の信託銀行、オリックス銀行は4月9日、東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」に、同行初となるコンサルティング型店舗「ORIX BANK GINZA PLAZA」（GINZA PLAZA）をオープンした。

みずほフィナンシャルグループ（FG）子会社の資産管理サービス信託銀行（TCSB）と、三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社、日本トラスティ・サービス信託銀行（JTSB）は3月28日、経営統合すると発表した。

あおぞら銀行は3月28日、全店舗（19店舗）にゆうちょATMを設置する契約をゆうちょ銀行と結んだと発表した。あおぞら銀行の既存ATMサービスは8月27日から順次終了し、ゆうちょATMに置き換える。

LINEは3月28日、野村ホールディングス（HD）と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。

パイプドHD子会社で電子地域通貨プラットフォームを手掛けるエルコインは3月26日、子会社「シモキタコイン」を設立した。東京・下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店などで利用できる電子地域通貨を発行する

金融庁は3月23日、香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業者Binanceに対し、資金決済法に基づき警告を出したと発表した。日本の居住者などを相手に無登録で営業しているため。

楽天は3月22日、ペット保険事業に参入すると発表した。3月30日付で、ペット保険を手がける「もっとぎゅっと少額短期保険」（東京都港区）を完全子会社化。社名を「楽天少額短期保険」に変更する。

みずほフィナンシャルグループ（FG）と東邦銀行は3月15日、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の実証実験を福島県で始めると発表した。

東京急行電鉄（東急電鉄）とNTTデータは、クレジット決済機能を企業や飲食店などがスマートフォンアプリに組み込めるソリューション「.pay」（ドットペイ）を4月から提供する。まず東急沿線で展開し、日本全国に拡大したい考えで、ぐるなびが採用を決めている。

モバイル事業などを手掛けるアクセルマーク（東証マザーズ上場）は3月14日、ブロックチェーン（分散型台帳技術）を活用したオンラインエンターテインメント事業に参入すると発表した。情報紹介メディアやDApp（分散型アプリケーション）などを日本だけではなく世界にも提供していく。

KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行、じぶん銀行は3月11日、人工知能（AI）を活用した外貨普通預金の自動積立サービスを開始した。AIを活用した外貨自動積立のサービスとしては邦銀初。

トモニホールディングス（HD）（高松市）は3月12日、傘下の徳島銀行（徳島市）と大正銀行（大阪市）について、2019年秋までに合併を目指すと発表した。

ユーシーカードは3月6日、ブロックチェーン（分散台帳）を活用した地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を4月に始めると発表した。スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を目指す。

静岡銀行は3月8日、インターネット支店の契約年齢制限を現行の「満17歳以上」から「満15歳以上」に引き下げると発表した。12日から適用する。

日本マクドナルドは3月8日、NFCによる非接触決済に13日から全国の店舗で対応すると発表した。NFC対応スマートフォンなどで商品代金を支払えるようになる。

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、米Rippleの分散台帳（ブロックチェーン）技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を公開すると発表した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化を計画し、4月以降に試験運用をスタート、今夏以降の一般公開を目指す。

国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。

三井住友フィナンシャルグループが開発に力を入れるのがAIを活用したサービス。カード不正利用検知の精度を向上し、業務の効率化、高度化を図る。ITなどの異業種と連携して新サービスを生み出すためのハブとして機能していきたい考えだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループがベンチャー企業と新事業の創出を目指すプログラム「MUFG Digital アクセラレータ」。ベンチャーが持つ技術とアイデアを重視する背景にある、メガバンクの課題とは……。

銀行員が再び受難の時代を迎えようとしている。各行は低金利による収益低下とフィンテックの普及（異業種の参入）という2つの課題に直面しており、大幅なコスト削減が必至の状況だ。銀行業界は近い将来、大量の人員削減を余儀なくされる可能性が高いだろう。

ソフトバンクとみずほ銀行が、AIを活用した個人向けの融資サービス「AIスコア・レンディング」を展開している。同サービスでは、AIが利用者の「将来稼ぐ力」を分析し、適切な金利を決めているという。その狙いとは……。

スマートフォンを使ったモバイル決済など、手軽に利用できるフィンテックのサービスが増えてきた。進歩のポイントとなるのが、金融をはじめとするさまざまな業界や規模の事業者による連携。多くの企業が参加するFintech協会に、日本のフィンテックの現状と今後について聞いた。

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone（アトネ）」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

じぶん銀行は、人工知能（AI）が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo（ペイモ）」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか？

このところ人工知能（AI）技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー（ロボアド）「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。