見逃すな　金融ビジネス大変革時代

米FX取引企業Oandaでアジアパシフィック取引部門の責任者を務めるスティーブン・イネス氏は、ビットコイン価格はもう一段階下落する可能性があるとの見方を示した。CCNが報じた。

皆さんは資産運用をしていますか？　今や自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も急速に変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載です。第3回は投資経験値の貯め方について。

今年1月の仮想通貨流出事件からまもなく1年が経つ。マネックスグループのもとでガバナンスやセキュリティの立て直しを進めてきたコインチェック。11月26日には各仮想通貨の売買を再開し、12月からは収支均衡も見えてきたという。

フィンテック業界は大手が続々参入したことで、2019年は大競争時代へ。スタートアップと超巨大企業がぶつかる年になりそうだ。

ICOによる資金調達額が激減している。CCNが報じたところによると、11月のICOによる調達額は6500万ドルとピーク時の3％まで減少した。

米政府当局者は11日、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40％から15％に引き下げることに同意したと明らかにした。

IMFでチーフエコノミストを務めたケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は12月10日、英紙Guardianに投稿した記事の中で、仮想通貨の価値がなくなるということも考えにくいが、現時点において仮想通貨は宝くじのようなものであるという。

金融機関の口座に眠ったまま出し入れが10年以上にわたって行われていないお金「休眠預金」の管理が国に移行し、社会的課題に取り組む民間団体の支援に活用される仕組みが来年1月始まる。こうしたお金は年間約700億円程度発生する見通しで、申請すれば払い戻しは可能。だが手続きが煩雑になる恐れがあり、手元の預金をもう一度確認した上での申請が必要となりそうだ。

米仮想通貨取引所Coinbaseは12月7日、リップル（XRP）などを含む仮想通貨を新たに31種類追加することを検討していると発表。採用時期などについては明らかにしていない。

ビットコインを含むその他主要仮想通貨が弱気相場からなかなか抜け出せないでいる中、資産家でもある著名投資家たちは仮想通貨に対して、長期的な視点からいまだにポジティブであるという。

10月18日より、LINEのアプリ内に「LINEスマート投資」が追加された。LINE上から利用できるモバイル投資サービスで、約70あるテーマの中から、自分が興味のあるテーマに投資できる。（東証マネ部！より転載）

仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が8日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正を目指す。

ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新。米証券取引委員会が6日、米金融テクノロジー企業らによるビットコインETF申請を承認するかの判断を先送りすると発表した。

Facebookが仮想通貨業界を独占するのは時間の問題――。英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ ポンプリアーノ氏がこう予測した。

高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして9月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」（世耕弘成経産相）だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。

ビットコイン相場が再び下落基調に傾き始めた。12月6日には3600ドル台まで値を下げている。

皆さんは資産運用をしていますか？　今や自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も急速に変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載がスタートしました。第二回はリスクについて。

北京市の金融当局トップ、フオ・シュエウェン氏は、12月1日に開催されたウェルスマネジメントフォーラムの場でSTOは違法であるとの見解を示した。

マネーフォワード子会社のマネーフォワードフィナンシャルは、2019年3月の仮想通貨交換サービスの提供を目指す。金融庁の規制は厳しくなり、登録の難易度は増しているが、それが今後日本の事業者にとって海外進出のアドバンテージになるという見方を示した。

維持費がかさむATM（現金自動預払機）を全国の銀行で共同管理するアイデアが浮上している。既に業界トップの三菱UFJ銀行と2位の三井住友銀行がATMを共通化する方針を固めた。超低金利や人口減少で銀行の経営が厳しくなる中、生き残りを賭けライバル同士が手を結ぶ時代を迎えたとも言えるが、各行がすんなり賛同するかというと一筋縄ではいかないようで。

世界に比べて遅れている日本のキャッシュレス決済。その普及に向けて切り札として期待されているのがQRコード決済だ。しかし、そこには課題も数多い。決済関連に詳しいカンムの八巻渉社長による寄稿をお届けする。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。焦点の貿易分野では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを90日延期。中国による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続で合意した。中国は農産物を中心に米国からの輸入拡大も進める。米国は90日以内に中国の改善策に合意できなければ、関税引き上げを実施するとしている。

インデックス投資という言葉が全く一般的でなかった15年前からインデックス投資を継続している元祖ブロガーに、インデックス投資で迷う点、陥りやすいワナの回避法を聞いた。

ゴールドマン・サックスのデジタル資産市場の責任者であるジャスティン・シュミット氏は、ニューヨークで開催されたカンファレンスに登壇。同社がいまだに仮想通貨事業に参入する準備を整えられていないことを明かした。

皆さんは資産運用をしていますか？　投資とか資産運用なんてお金持ちだけの話……というのは今は昔。自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載がスタートしました。

全国銀行協会が提供する「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用し、将来の地域通貨も視野に入れたデジタル通貨の実証実験を開始。

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEは11月27日、新銀行「LINE Bank」設立に向け共同出資による準備会社を設立することで合意したと発表。20年度の開業を目指す。

大手仮想通貨マイニング企業F2poolの調査によると、11月中旬からおよそ2週間の間に60〜80万人のビットコインマイナーが閉鎖したという。マイナーが多い中国ではマイニング機材を大量に売却する写真が話題となっている。

米検察当局は、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を巡り三菱UFJフィナンシャル・グループを調査していると米報道。

愛媛の地銀である伊予銀行が、アクセンチュアの開発でチャットボットを使った顧客サービスの提供を始めた。顧客は店頭でタブレットを使い、対話型でサービスを受けられる。既存フローを部分的に自動化するRPAではなく、業務をデジタルに最適化する形でゼロベースで再構築した。

ビットコイン価格の下落に歯止めがかからず、一時は4000ドル台まで値を下げ年初来安値を更新した。足元でも4300ドル近傍で低調に推移している。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、傘下銀行の入出金や口座管理などを担う「勘定系システム」について、次期型への移行を来年7月に完了させる方向で調整していることが19日、分かった。同年5月の元号改正や祝日の新設に伴う対応作業を速やかに済ませ、トラブルが生じない態勢を整える。

決済サービスを手掛けるSquareはこのほど、キャッシュレス化などに関する調査結果を発表。中小企業は現金集計に対して年間147時間を費やしているといい、人件費に換算すると8861億円に上るという。

著名仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏は、ビットコイン価格は2019年の第2四半期に底を打つと予測。ウー氏が開発した指標はビットコインと一般的な仮想通貨の短期的な弱気相場トレンドを示しているという。

人間に代わってアルゴリズムで運用を行ってくれるロボアドバイザー。そんなWealthNaviを提供するウェルスナビの目指すのは、富裕層が受けているようなサービスを一般の人たちに提供することだった。

ビットコインキャッシュのハードフォークを受け、11月14日にビットコインを含む主要仮想通貨価格が急落。ビットコイン価格は一時5300ドル台まで値を下げ、年初来安値を更新した。

日本生活協同組合連合会はこのほど、消費などに関する意識調査の結果を発表。昨年と比べ購入姿勢が「消極的になった」と答えた人は22.8％いた。

米国との間で激しくなっている貿易摩擦の影響で、中国経済の減速傾向が強まっている。10月19日に発表された2018年7〜9月期の国内総生産（GDP）は実質で前年同期比6.5％増となり、約9年半ぶりの低水準に。国内景気を下支えするため、習近平政権は財政政策を重視し始めた。そんな中、中国当局があることについての“指南”を、日本の財務当局に求めてきたという。内容は「どうすれば低金利のまま国債をたくさん発行できるのか」というものだった。

スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。

米CNBCが報じたところによると、GPUを使用してイーサリアムのマイニングを片手間の副業などで行うことを考えているのなら、もはや収益は期待できないという。

世界で仮想通貨ATMが急増中――。Bitcoin.comが報じたところによると、ATMの運営企業や製造メーカーの動向から推測すると、しばらくはこの増加傾向が続くという。

ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が1日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「DRAM」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。（ワシントン　塩原永久）

米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代（24〜35歳）を対象に実施した調査で、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。一方、賃上げが進まない要因は多岐にわたり、外国人労働者受け入れを抑制するだけで解消する問題ではない。人口減少が避けられない現実を踏まえれば、外国人労働者受け入れは適切な選択肢だとする反論も持ち上がっている。

普通のサラリーマンをしながら1億円もの資産を築いた投資ブロガーは、どのように投資に取り組んできたのか？　これまでの投資遍歴と、お勧めの投資法を聞いた。

11月8日、韓国人の男5人が逮捕された。6000台以上のパソコンを仮想通貨マイニングのマルウェア（不正などのために作成されたソフトウェアやコードの総称）に感染させた疑いだ。

3年間迷った挙句、家族の反対を押し切って公務員を辞め、フリーライターになった筆者。意外にも収入水準は前職並みに近づきつつあった一方、難題にぶつかった。それは「国民健康保険」の支払い――。会社員と違って重い負担を要する保険料を節約するために動き出したのだが……。

正規のソフト更新を隠れみのに、他人のパソコン（PC）に仮想通貨のマイニング（採掘）と呼ばれる作業をさせ、仮想通貨を不正に稼ぐことを目的とした新手のサイバー攻撃が明らかになった。こうした情勢の中、仮想通貨のマイニングを実行するソフトを無断で取り込ませる不正なプログラムの検出数が、今年上半期（1〜6月）に世界で1千万件を突破したことが8日、分かった。背景には仮想通貨の匿名性があるとみられ、専門家は「仮想通貨は不正に入手しても、ほぼ捕まらない」と今後も“ブーム”が続く見通しを示している。

預金金利はゼロのようなものだし、個人向け国債も0.05%。元本が保証されていてもう少し利回りがいいものはないものか？　実はありました。米国の国債です。現在、米国債の金利は上昇基調にあり、利回りは3％を超えています。

国際決済銀行（BIS）でゼネラルマネージャーを務めるアグスティン・カーステンス氏は11月1日、米マイアミ大学で開かれた講演会の場で仮想通貨を酷評した。

バンクがDMM.comから独立。創業者の光本勇介CEOがMBOを実施し、5億円で全株式を取得した。17年11月末に買収されたばかりだが、経営判断を迅速化するため、約1年での独立を決めたとしている。

平成32年度から高等教育の無償化が開始されるのを機に、財務省が奨学金制度の運用見直しに向けた検討を始めている。貸し出す際に保証人を立てる「人的保証」を止め、毎月一定の保証料を支払う代わりに、返済が滞った際は保証機関が弁済する「機関保証」に一本化するという内容だ。背景には保証人を立てても思うように奨学金が回収できず、多額の税金で補っている実情がある。

11月5日、米テスラのCEOで資産家でもあるイーロン・マスク氏の公式Twitterアカウントを装う“偽アカウント”を通じたビットコイン詐欺が発生した。英BBCなどが報じた。

2019年末にはビットコイン価格が2万ドルまで上昇する――。米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が強気な見方を示した。

みずほ銀行は5日、台湾の経済団体である三三企業交流会と提携した。企業同士を引き合わせるビジネスマッチングやイベントなどを開催することによって、日本と台湾双方の企業の連携を後押しする。

台湾の立法院は11月2日、マネーロンダリング防止法やテロ資金防止法の改正案を可決。その内容にはビットコインなどの仮想通貨における金融犯罪対策も含まれる。FOCUS TAIWANが報じた。

米著名ベンチャーキャピタル Andreessen Horowitzのゼネラルパートナーであるベネディクト・エヴァンス氏は自身のTwitterを通して仮想通貨の重要性を訴えた。

サトシ・ナカモトなる謎の人物が銀行など第三者を介さずに決済できるインターネット通貨の概略に関する論文を公表し、ビットコインがこの世に誕生してから10周年を迎えた。

自民党税制調査会は31日、非公式幹部会（インナー）を開き、2019年度税制改正に向けた議論を開始した。19年10月の消費税率10％への引き上げに合わせ導入される軽減税率による1兆円の減収分のうち、穴埋めのめどがついていない約3000億円の捻出や、増税に伴う消費の反動減対策が焦点となる。12月12日にも決定する与党税制大綱に向け、公明党の税調とともに議論を本格化させる。

ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた「フィンテック」の分野で英国のスコットランドが世界トップの拠点へと成長を続けている。スコットランドはもともとコンパクトにまとまった地理環境にあるが、有力な金融機関を有してきた歴史も礎に、フィンテック分野で「集積地」を形成しているのが特徴だ。

英国のハモンド財務相は29日、議会で2019年度予算案の方針演説をし、大手IT企業を対象にしたデジタル課税を20年4月から導入する方針を明らかにした。デジタル課税については欧州連合（EU）などで議論されているが、英政府が導入すれば先進国で初めてとなる。

来年10月に政府が予定している消費税率10％への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。

仮想通貨取引所コインチェックが10月30日、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を同日再開した。

2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか？　これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。

米俳優のジョニー・デップ氏が仮想通貨事業に参入するという。仮想通貨プラットフォームを展開する「TaTaTu」とパートナーシップ契約を交わし、映画プロデューサーで起業家でもあるアンドレア・イェルヴォリーノ氏と共に映画やデジタルコンテンツの拡充に取り組んでいく。

世界の株式相場が荒れており、警戒感が高まっている。仮想通貨市場に影響はあるのか？

みずほフィナンシャルグループ（FG）が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。

金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEOは、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。

対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険が伸び悩んでいる。平成29年度のシェアは約8％と伸びは極めて緩やかで、2〜4割程度の欧米に比べ出遅れが目立つ。保険料の安さが最大の売りだが、最新のデジタル技術を活用した顧客サービスの充実など、価格以外の付加価値の創出に活路を求める動きも出始めている。

金融庁は、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。

スマホで申し込みができ、残高の確認や節税額や運用結果などのシミュレーションもスマホで行えるiDeCoサービスをKDDIが提供する。スマホと親和性の高い若いユーザーを獲得していくのが狙いだ。残高の0.1％のポイントも還元する。

ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。

非接触型ICカードを使った仮想通貨のハードウェアウォレット技術を、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発。ハードウェアウォレットが、大幅に持ち運びやすくなる可能性がある。

短期的な売買ではなく、長期で運用して資産を形成していくために重要なことはなんだろうか？　機関投資家などのプロの投資家が使っているのと同様のシステムを、低額から利用可能なロボアドバイザー「THEO」を提供する、お金のデザインの中村社長に話を聞いた。

仮想通貨価格の停滞を尻目に、仮想通貨業界ではM&A案件数が増加しており、今年の成約数は昨年対比3倍以上には増えるという。その背景には……

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は、ビットコイン市場に対する強気な姿勢を崩していない。リー氏によるとビットコイン価格は2018年末までに2万5000ドルまで回復する可能性があるという。

子育てをするにあたっての理想の年収は？　0〜6歳までの子どもがいる既婚男女に聞いたところ、理想の世帯年収は……。明治安田生命保険調べ。

金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2〜4倍程度を目安に上限を設ける見通し。

東京証券取引所で9日に発生した株式売買などのシステム障害をめぐり、本来なら成立していた顧客の売買注文のうち“補償”の必要がある件数が10万件規模に達する可能性があることが18日、分かった。今回の障害では、責任の所在をめぐり東証と証券会社との間で立場の違いも生じており、真相究明まで問題が長期化する恐れがある。

日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。

欧州が世界の仮想通貨取引のハブとして頭角を現してきたようだ。英ベンチャーキャピタルFabric Venturesが仮想通貨市場についてまとめた調査レポートを発表。2018年に入り欧州でのICOによる資金調達額は41億ドルと、アジアと米国での調達額を合わせた額を上回る勢いだという。

携帯電話契約者の情報を使った信用スコアの提供に、NTTドコモが乗り出す。ビッグデータを解析して得た信用スコアを金融機関に提供し、金融機関は融資の際の審査に利用する。第一弾として、新生銀行が個人向けの無担保小口融資を2019年3月から提供する予定だ。

ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。

仮想通貨交換業者「テックビューロ」から9月14日に約70億円相当の仮想通貨が流出した問題は、1月に交換業者「コインチェック」からの多額流出問題がおきたばかりだっただけに、批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。対策の限界を感じつつも、「（今年に入って）3度目の流出は許されない」というプレッシャーにさらされる金融庁の苦悩は当分続きそうだ。

無料通信アプリのLINE（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8％から10％へ引き上げる予定を改めて示すとともに「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べ、景気を左右する個人消費の落ち込みを最小限に抑えるための対策を急ぐよう指示した。11月中にも大枠を取りまとめる。増収分で、幼児教育や保育の無償化など「全世代型」の社会保障への転換を図るための財源を確保する。

お金や資産運用について漠然とした不安を持っているが、誰に相談したらいいか分からない。そんな人とファイナンシャルプランナーをマッチングさせるサービスが本格稼働する。提供するのはロボアドバイザー「THEO」を提供するおかねのデザインの子会社。無料で利用が可能だ。

ニューヨーク大学で教授を務める経済学者のヌリエル・ルビーニ氏が10月11日に開かれた米上院委員会の公聴会の場で「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶だ」と警告した。

英市場調査会社Juniper Researchの調査員ウィンザー・ホールデン氏は、存在価値を示す機会を逃してしまった仮想通貨が今後成長することは考えにくいと指摘。需要も減るという。

仮想通貨「ビットコイン」（BTC）取引所運営会社「マウントゴックス」（東京、民事再生手続き中）のBTC消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた最高経営責任者（CEO）、マルク・カルプレス被告（33）の公判が10日、東京地裁（中山大行裁判長）で開かれた。カルプレス被告は被告人質問で、マウント社からの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。

今夏の全国高校野球選手権大会で準優勝した秋田県立金足農業高校（秋田市）について、地域のPR効果は約70億円とする試算を、秋田銀行系のシンクタンクが10日、明らかにした。新聞やテレビの全国への報道量を広告費に換算した推計で「金足農ナインのプレーが全国の人々に感動を与え、秋田の地域PRに大きな効果をもたらした」と位置づけている。金足農に関する経済的な効果を試算した調査は初めて。

全国銀行協会（全銀協）は9日、他行への振り込みを24時間365日いつでも実行できる新たなシステムを稼働させた。三菱UFJ銀行や三井住友銀行など加盟行の約75％にあたる105行に信用金庫や信用組合を合わせた計504行が参加。午後3時以降や休日の振り込みが翌営業日にならないと実行されない仕組みが変わり、インターネット通販や企業間決済などの利便性が向上する。

人生100年時代というのは、定年退職してから退職金を資産運用して暮らしていこうと思っても遅すぎる時代に入ったということを意味する。では、若いうちからどのようにして投資を始めるのか？　自身の投資経歴を元に、投資の思考回路の作り方を、芥川賞作家の羽田圭介さんが話した。

ローソン銀行は若年層でも30〜40代の「資産形成層」に照準を定めている。資産が少なく金融機関のターゲットとして顧みられることが多くなかった層だからだ。ビジネスの余地があるだけに30〜40代を意識した動きは他の新興銀行にも広がりつつある。ローソン銀にとって当面の柱であるATM事業がキャッシュレス化で縮小する前に、独自モデルを確立することが急務となる。

金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗（しんちょく）状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。

米ネットセキュリティ企業Malwarebytesが、人気ゲーム「Fortnite」のユーザーをターゲットにしたマルウェアを発見。ビットコイン情報などが搾取されるリスクがあるという。

MFクラウド Expo2018に登壇したTRENDEの妹尾賢俊社長が、金融業界と電力業界は似ているところがあり、テクノロジーを活用したベンチャーが活躍するとともに、分散型への移行が進むと見通しを話した。

仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪）から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面（おもて）和成准教授らの調査で分かった。1月の「コインチェック」（東京）からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。資金洗浄を図る手口の詳細が判明し、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった。

日本証券業協会が東京大学とコラボレーションしてスタートする「100年大学 お金のこと学部」の記念特別講座が行われた。元乃木坂46のタレント生駒里奈さんも登壇し、投資についてコメントした。

米大手仮想通貨取引所Coinbaseに対して英ヘッジファンドが出資を検討しているようだ。出資金額は最高で5億ドルに上るとみられ、実現すればCoinbaseの時価総額は80億ドル規模まで膨れ上がる可能性があるという。

大手商社や電力各社が、アジア各国で液化天然ガス（LNG）の輸入基地ビジネスに参画している。各社にはLNG関連のインフラ事業で実績を積み、自社で扱うLNGを買ってもらいたいとの“深謀遠慮”がある。日本向けのLNGは今後、原子力発電所の再稼働次第で余剰となる可能性がある一方、成長著しいアジアのLNG需要は急増しているからだ。各社はあの手この手で販売先を開拓しようとしている。

調査会社マクロミルがお金に関する意識調査を実施した結果、こんな実態が浮かび上がった。1980年〜2000年代初頭生まれのミレニアル世代は、他の世代と比べて貯金への意識が高いという。

米投資調査会社Morningstarのエクイティ・アナリストであるクリストファー・イントン氏は、投資対象として仮想通貨の台頭がもたらすリスクについて警鐘を鳴らした。投資資金が仮想通貨から金に流れた場合、金価格は崩壊する可能性があるという。

中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。

東京株式市場は28日、日経平均株価が取引時間中にバブル経済崩壊後の最高値を更新した。円安の進行に加え、堅調な企業業績を背景にした日本株の先高感が相場を押し上げた格好だ。ただ、さらに高値を目指すには「3つのハードル」を超える必要があり、日本経済の地力が試される。（佐久間修志）

米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏は9月26日にCNNMoneyに出演。ビットコイン価格は間もなく上昇基調に転じるとの見解を示した。

日本銀行の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で講演と記者会見を行い、2％の物価上昇目標を早期に達成して大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に着手したいとの考えを示した。ただ、米国と中国の2大経済大国による「貿易戦争」の拡大や新興国通貨の下落など海外経済の不確実性も強調。景気減速が表面化すれば逆に追加緩和を迫られかねず、金融政策の懸案となっている。

銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末（3、6、9、12月）に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会（首相の諮問機関）で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。

第三者委員会の公表によってスルガ銀行の常軌を逸する実態が明らかになった。この一連の事件については開いた口がふさがらない。しかし一方で、他の地銀はこのスルガ銀行の不祥事を笑っていられるのだろうか。

フィスコの出資先であるテックビューロの「Zaif」から仮想通貨の流出が発生した。これを受けてフィスコは、「グループ企業が運営する取引所は本件とは無関係で安全」との声明文を発表した。9月12日に分離していたという。

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが、不正アクセスを受けて67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。現在は原因の調査と顧客資産相当の財源確保に努めているという。海外メディアも、この件について大きく報じた。

来年にアニメ放送40周年を迎え、今なお人気が衰えない「機動戦士ガンダム」。こうしたSFの世界において政治の駆け引きが描かれることはよくあるが、その世界の経済に関する視点はあまり例を見ない。新連載「ガンダムの経済学」では、日銀出身のエコノミストがさまざまな側面からガンダムの世界の経済を大胆に分析する。

クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI（人工知能）による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。（大竹直樹）

借金経験がなくても、過払い金は人ごとではありません。「国民健康保険」や「介護保険料」の過払いについて解説します。

日銀が金融緩和政策を7月末に修正し、長期金利の上昇を一定程度容認したことについて、金融業界は収益の改善につながっていないとして、さらなる見直しの必要性をにじませる。一方、日銀は大規模緩和の副作用によって銀行の金融システムに現時点で大きな問題が生じているとは考えておらず、両者の温度差が浮き彫りになっている。

著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏が「ビットコイン価格は5000ドル程度が適正だ」と指摘した。普及はするも、決済手段としては定着しないとみる。

韓国の金融監督当局がICOに関する捜査の一環として、国内のブロックチェーン（分散型取引台帳）関連企業に接触を図っている。もし仮想通貨の発行において規制を破っていると見なされれば、企業はの制裁を受けることになるという。

ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。

静岡銀行は一部店舗で窓口営業時間を変更し、昼休業を導入する。業務効率化などが目的。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証1部の不動産会社「TATERU（タテル）」でも、預金残高データの改竄（かいざん）や市価の3倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。

中国では電子マネー決済が急増し、現金を持ち歩く必要性がほとんどなくなっている。タクシーの支払いもほとんどがスマートフォンなので運転手の手元には現金が極端に少なくなっていて、客への釣銭すら渡せない場合が発生している。このため銀行など各所に据え付けられているATM（現金自動預払機）の台数が急減しており、銀行業務やATMメーカーの生産などに大きな影響を与えている。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）

米仮想通貨取引所Geminiが、米ドルに連動する仮想通貨「ジェミニドル」がニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）よって承認されたと発表。イーサリアムの仮想通貨ネットワークを利用し、米ドルの送金を可能にする。

東京株式市場で、ネクシィーズグループ（東証1部）の株価が上昇。NHKの番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」で、ブランドプロデューサー・柴田陽子氏が、同社と共同で「挑戦的な企画を始める」などと紹介されるシーンがあった。ただ、同社は「NHKから放送内容への説明はなかった」と驚いた様子だ。

ローソン銀行が9月10日に開業。ローソンの竹増貞信社長らが会見を開き、事業方針を説明した。キャッシュレス決済、お釣り預金、地銀の支援などを実施していくという。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる消費の反動減対策として、住宅や自動車の購入・保有に関わる税制で減税措置を検討する考えを示した。借入残高に応じ税負担を軽くする住宅ローン減税の拡充や自動車取得にかかる税負担の軽減措置などについて、年末の2019年度税制改正で議論を進める。

米Facebookがブロックチェーン技術の開発に本格的に動き出したようだ。シリコンバレーにある本部がブロックチェーン事業における「事業開発・業務提携部門の部長」を募集すると発表し、注目を集めている。だが今後の具体的な計画は明かされないままだ。

ビットコイン価格は9月5日、1000ドル以上も下落した。その一因とされていた米Goldman Sachsの仮想通貨事業撤退報道について、チャベスCFOが口を開いた。

じぶん銀行がカードローンPRのため2次元美少女行員「小鳥遊つぐみ」を起用。Twitterでつぶやく「中の人」も若手女子行員にしてリアルさを追求。マスCMでなく若い男性層に特に刺さる戦略を取る。

台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は5日、被害状況を把握するため現地で対策部署を設置し、ドローンを用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針だ。

7300ドル台で堅調に推移していたビットコイン価格は9月5日、1日で1000ドル以上も下落した。米Goldman Sachsの仮想通貨トレーディングデスク開設計画撤回に関する報道が要因だったようだ。

フィリピン証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨に対する新たな取引規制を設けるようだ。来週末（9月16日）までに発表する予定という。取引やICOが対象となる。

7月に就任した金融庁の遠藤俊英長官は3日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、不適切融資が発覚したスルガ銀行への処分について、「リスク管理を徐々に怠ってきた結果で、管理態勢、企業統治の緩みが原因。相応の対応をする」と述べた。

「ボラティリティの高さに惑わされることなく、5年間は仮想通貨を保有するべきだ」――。米仮想通貨取引所BitInstantの創設者で、数百万ドル相当のビットコインを持つとうわさされるチャーリー・シュリム氏は、8月に米国内で行われた講演会で、仮想通貨投資初心者に向けてこんなアドバイスをした。

コインチェックの巨額仮想通貨盗難事件以来、国内の仮想通貨を巡る規制は厳しくなってきている。しかしその結果、国内のスタートアップやテック企業によるブロックチェーンを使ったイノベーションには重い足かせがかかるようになった。

りそな銀行などは30日、キャッシュレス決済に対応する端末を小売りや飲食などの店舗に無償で貸与するサービスを11月から始めると発表した。端末加盟店や顧客向けにポイントカード機能などを備えたアプリも無償で提供する予定。同様の取り組みは大手銀行では初めてといい、加盟店を囲い込み手数料ビジネスを加速させる。

楽天は8月31日、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨交換取引所「みんなのビットコイン」を運営するみんなのビットコイン（東京都港区）を連結子会社化すると発表した。10月1日付でみんなのビットコイン株式の100％を2億6500万円で取得する。

インド準備銀行（RBI）は8月29日に発表した報告書の中で仮想通貨に対する懸念を表明した。さらなる規制強化については明言していないものの、仮想通貨取引の不透明性は今後も注意深く監督し続ける必要があると訴えている。

中国の世界最大手マイニング企業Bitmain（ビットメイン）傘下のBTC.comが、イーサリアムのマイニングプールを開設すると発表した。同社はビットコインのハッシュレート（採掘速度）の約16％、ビットコインキャッシュのハッシュレートの約14％を占めており、イーサリアムのハッシュレートについてもこれらと同程度の水準まで高めることを目指す。

今年6月に350億ウォン（約34億円）相当の仮想通貨をハッカーに盗まれる被害に遭った韓国の大手仮想通貨取引所「Bithumb」が、一時停止していた新規顧客受け付けを再開していたと米CNBCが報じた。

8月下旬に入ってから上昇傾向を見せており、足元では7000ドル前後での推移が続いているビットコイン価格。今後もこの好調は続くのだろうか。

国内29の銀行が販売する投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出しているとの金融庁の成果指標（KPI）が波紋を呼んでいる。投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べたものだが、途中で解約した顧客は含まれておらず、実際はもっと利益は出ていると銀行側が反発しているためだ。ただ、金融庁は過度な分配金や短期の売買などで十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない実態もKPI公表で浮かび上がったとしており、推移を注意深く見る考えだ。

米仮想通貨取引所coinbaseと英調査会社Qriouslyが行った調査で、世界中の大学生の間で仮想通貨やブロックチェーン（分散型取引台帳）への関心が高まっている実態が明らかになった。

ビットコイン価格は8月28日、ついに7000ドルを上回った。抵抗線とされていた6750ドルを超えた後、6900〜6950ドル台を推移し、最終的に7100ドル近くまで上昇した。その他の仮想通貨もポジティブな動きを見せている。

「株式会社リード」と称する企業がWeb上に「仮想通貨で稼げる」などの広告を展開し、同社のアプリ経由で、ビットコインのマイニング事業者に投資すれば、毎月最低30万円分のリターンが得られるとうたっていたが、実績はうそであることが分かった。

映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」のモデルとして知られる元株式ブローカーのジョーダン・ベルフォート氏は詐欺により約2年服役していた。そんな彼が、ビットコインにより個人投資家は資産を失うだろうと警告している。

米中貿易摩擦が泥沼化してきたことで、トランプ米政権が検討している日本などからの輸入車に対する関税の大幅引き上げも現実味を帯びてきた。東京株式市場では、米政権の追加関税検討開始以降、上場乗用車メーカー7社中、米国で販売する6社の株価が大幅安となっている。各社が有効な対応策を打ち出せるかは不透明で、先行きへの不安が日本経済を支える自動車産業の成長期待を押し下げている格好だ。

ネット通販業者の台頭で、商品価格の頻繁な変更と価格設定の収れん性が広がり、インフレ動向に影響を及ぼしている可能性があるとする論文が発表された。

英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、ビットコイン価格が近いうちに3000ドル程度まで下落する可能性がある──と、従来の予測を修正した。

沖縄銀行は2019年度から「一般職」を廃止し、幅広い業務を担う「総合職」に一本化する。仕事内容の制限をなくすことで、もっと活躍したいと考える女性を後押しする狙い。

みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は23日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、個人から購買履歴などのデータを預かり企業に提供する「情報銀行」など個人データを利活用するサービスについて、「ビジネスとしてやっていきたい」と意欲を示した。この分野では米国のIT企業が先行するが、銀行基盤に対する信頼性の観点から「十分に勝機はある」と強調した。

中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）関連の全ての商用的なイベントを禁止すると発表した。同地区の仮想通貨関連企業のオフィスなども厳しく制限される。

米証券取引委員会（SEC）は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF（上場投資信託）案件を拒否すると発表した。

あおぞら銀行の馬場信輔社長は22日までに産経新聞のインタビューに応じ、来年2月から、同行の国内19店舗・出張所で、平日の営業時間を3時間延ばし、午後8時までとすることを明らかにした。延長した時間では資産運用や相続などのコンサルティングを行う。午後5時以降の夜間営業は銀行業界では異例。

ビットコイン価格は8月23日、2週間ぶりに6800ドル台を上回った。1時間で400ドル近く急騰した動きは注目されたものの、そのはっきりとした要因は分かっていない。

オーストラリアの仮想通貨取引所Cointreeは8月20日、請求書自動払いプラットフォームを運営するGobbillと提携したことを発表した。同取引所の仮想通貨保有者は電気やガスなど家計に関わる請求書の支払いを仮想通貨で対応できるようになるという。

大手信託銀行が地方銀行の囲い込みで火花を散らしている。高齢化が進む地方で相続や遺言に関する手続きを代行する信託ニーズが拡大する中、地方支店が少ない信託銀にとって強固な地域基盤を持つ地銀との連携は今後の成長を左右する。

トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。

中国で、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するP2P金融業者の破たんが相次いでいる。

ウィンクルボス兄弟が設立した米仮想通貨交換所Geminiは、米国の仮想通貨市場を監督するための自主規制機関設立などについてを検討するミーティングを9月初めに開催する。

元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは、日銀が7月末に決めた長期金利の上昇容認などの政策修正は小手先の対応にすぎないと批判する。

フィンテックを活用した新しい融資ビジネスが急拡大している。従来型の融資に頼る銀行のビジネスが危うくなるというのは以前から指摘されてきたが、他業種からの進出は予想以上のペースで進んでいるようだ。

金融庁は、仮想通貨交換業者としての新規の登録を希望する事業者に対し、書面で確認を行うだけではなく、役員ヒアリングや実地調査も強化する。

金融庁は、ローソン銀行に銀行業の免許を交付した。

Appleに次いで米上場企業で2番目に時価総額1兆ドルを突破する銘柄の座を巡り、Amazon.comとMicrosoft、Alphabetが激しく争っている。

JPCERTコーディネーションセンターによると、7月21日ごろからビットコインを要求する不審な英文メールが出回っているようだ。

米大手モバイル決済企業Squareは第2四半期にビットコイン領域で3700万ドルの売り上げを計上した。

ビットコイン価格は7月31日から8月1日かけて8100ドル台から7400ドル台まで急落した。

スポーツジムに通うなど、健康増進活動をすると保険料が安くなるという新しい保険商品が注目されている。運動好きな人を中心にどれだけ保険料が安くなるのかに関心が集まっているようだが、この商品の注目点はそれだけではないのだ。

米国の成長見通しにはいくらか不透明感が漂うが、ドルはまだもう少し上昇を続けるかもしれない。

みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。

英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、3つの理由からビットコインが2018年末までに5万ドルに達する可能性が高いとみる。

国内の銀行の平均年収を調査した結果を、東京商工リサーチが発表。ベスト＆ワースト10行は……？

緊急避難的に資金の避難先として日本円を買う、いわゆる「有事の円買い」は投資家にとっての常とう手段だが、円は弱いままだ。

米著名投資家のビル・ミラー氏がほとんどの仮想通貨に価値はないとするも、ビットコイン投資に対しては「正しく投資できれば興味深いもの」とポジティブな見方を示した。

仮想通貨市場は昨年2017年に一気に盛り上がりをみせたが、17年末時点の取引の3分の1は韓国勢によるものだったという。

マネックスグループの松本大社長は、4月に買収した仮想通貨取引所コインチェックについて「8月には登録を受けて事業を再開したい」と述べた。

マネックスグループは、買収した仮想通貨取引所コインチェックの2018年4〜6月期税引前損益が2億5900万円の赤字だったと発表した。

米証券取引委員会（SEC）は7月26日、双子の仮想通貨長者であるタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが提案していたビットコインETF（上場投資信託）申請を拒否した。

金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に平成28年9月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えており、杓子（しゃくし）定規だった銀行の営業形態も随分様変わりした。

KDDIと日立製作所は、ブロックチェーン（分散型取引台帳）と指静脈認証を活用したクーポン決済の実証実験を7月25〜26日、都内で行う。

日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率を4倍内に設定する自主ルールを設ける方向で調整に入ったと、一部報道機関が7月24日に報じた。

今週に入り上昇を続けるビットコインは7月24日、8000ドルを上回った。

国際通貨基金（IMF）の高官は、ベネズエラのインフレ率は2018年末までに100万パーセントを突破するとの見通しを示した。

日本生命は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。

ビットコインを含む主要仮想通貨は上昇局面に入ったようだ。ビットコインは7月18日におよそ1カ月ぶりに7400ドル台を回復し、その後も堅調な推移を続けている。

ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットで、融資先企業による資金不正流用問題が発生した。融資業務である以上、こうした不正が起きるリスクを100％回避することはできないが、出資者はどのような点に注意すればよいのだろうか？

2017年11月、メガバンク3行が大規模な構造改革に踏み切ると発表した。三井住友銀行は約4000人分の業務量、三菱UFJ銀行は約6000人、みずほ銀行は約1万9000人に上る人員削減計画を打ち出し、世間のみならず銀行員自身にも大きな衝撃を与えた。

米IBMと米フィンテック企業Strongholdは7月17日、共同で米ドルにペッグする仮想通貨の開発に乗り出すと発表した。

7月18日未明、ビットコイン価格がわずか1時間で10％近く上昇。約1カ月ぶりに7000ドル台を回復した。

あおぞら銀行とGMOインターネットグループが共同出資で設立した「GMOあおぞらネット銀行」が7月17日に開業した。

7月16日、米大手資産運用会社BlackRockが仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）に関するワーキンググループを設置したと報じられたことを受け、ビットコインを含む主要仮想通貨の価格が上昇した。

東京急行電鉄（東急）は7月13日、東急線各駅の券売機から銀行預金を引き出せるキャッシュアウト・サービスを2019年春ごろに開始すると発表した。

世界最大の資産運用会社BlackRockの科学的アクティブ株式運用部門では、ビッグデータやAIを活用した投資戦略で運用する資産の9割が市場を上回る成績を上げているという。

イオンフィナンシャルサービスは7月12日、生体認証技術である「手のひら静脈認証」を活用したカードレス決済の実証実験を9月に始めると発表した。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、14日から傘下銀行の入出金や口座管理などを担う勘定系システムを次期型に移す2回目の作業を始める

三井住友銀行は、キャッシュカードの磁気不良をATM（約5700台）で自動修復するサービスを7月11日に始めた。

西日本の豪雨被害を受けて、与党から歳出拡大を求める声が相次いでいる。

ビットコインが再び下落に転じた。7月10日、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏が仮想通貨に対する否定的な見解を示したことなどを受け、6700ドル台で推移していた価格は一時6300ドル台まで値を下げたようだ。

6月に開催された企業の株主総会では、全国的な傾向だった株主へのお土産廃止が関西企業にも広がった。

ここ数カ月、Twitter上で著名人のふりをした「フェイクアカウント」が仮想通貨を要求する詐欺行為が横行している。

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は仮想通貨の匿名性や非中央集権的運営に対して批判的な見解を示した。

世界の異常気象が仮想通貨マイナーを苦しめているようだ――7月8日、Financial Timesが報じた。中国四川省で起きた大洪水や、ヨーロッパの熱波などがマイニングのハッシュレート（採掘速度）を低下させたという。

UseTheBitcoinは7月8日、ビットコイン長者トップ10のリストを発表した。

ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創業者トーマス・リー氏は7月5日、米CNBCに出演し、2018年末にはビットコインは2万ドル以上にまで値を上げると強気の予想を示した。

香港に拠点を置く仮想通貨仲買業者Octagon Strategyでトレーダー長を務めるライアン・ラバグリア氏は、米CNBCのインタビューで、仮想通貨市場の規制が整備されればビットコインの安定した上昇につながると主張した。

　金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが分かった。

米NBAのサクラメント・キングスは米NBAで最初に仮想通貨のマイニングに着手したチームとなったようだ。

生命保険や銀行などの金融業界で、パソコンの入力作業やメールの送信といった定型的な業務を自動化することで効率化を図るRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が進む。

地方銀行の将来に悲観的な見方を示した報告書が波紋を広げている。

国税庁が発表した2018年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比0.7％上昇となり、17年の同0.4％上昇から伸び率が拡大した。

日銀短観によると、大企業・製造業の業況判断DIは前回比3ポイント低下した。

仮想通貨取引所のBitMEXのアーサー・ヘイズCEO（最高経営責任者）は、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復すると米CNBCのインタビューの中で語った。

みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。

トレーディングの仕事に就こうとする女性は少ない。業界には「上昇志向の強い男社会」との評価が染み付いている。

みずほ証券は、6月26日からサービスを停止している個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を28日朝から再開する予定だったが、午前11時半現在、株式などの売買はできないままだ。

米Facebookは6月26日、今年1月に発表した仮想通貨関連広告の禁止措置を緩和すると発表した。事前承認制とした上で、一部を除き解禁する。

みずほ証券で26日に発生したネット取引システムの障害は、27日になっても復旧していない。

米中や米欧間で生じつつある貿易摩擦が、日本の財政運営判断に大きな影響を与えそうな雲行きになってきた。

米投資コンサルティング会社TradingAnalysisの創設者であるトッド・ゴードン氏は、ビットコインは4000ドルまで下落した後、2018年末には1万ドルまで回復すると予想している。

ビットコインは6月22日に6000ドルを下回った。ただ、米CNBCに出演した米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO（最高経営責任者）は、1年前の水準が2500ドル前後だったことを考えれば、今の弱気相場はビットコインの終わりを意味するものではないと語った。

金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。

6月20日未明までに韓国の仮想通貨取引所Bithumbがハッキング被害に遭い、3000万ドル相当の仮想通貨が盗まれたことが発覚したことを受け、ビットコインの価格は一時2％ほど下落するも、同日の夕方には既に下落前の水準まで回復した。

米R&B人気歌手のエイコンは6月18日、ブロックチェーン（分散型取引台帳）と仮想通貨はアフリカの救世主になるとして、自身が立ち上げを企画する仮想通貨「エイコイン（AKoin）」と仮想通貨都市建設の構想について語った。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、ATM（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ATM網を維持するコスト負担の軽減を探る。

韓国の仮想通貨取引所Bithumbは、6月19日夜〜20日早朝にかけて350億ウォン相当（約34億円）の仮想通貨がハッカーによって盗まれたと発表した。

ビットコインに投資はしない、自分には合わない――6月19日に米ニューヨークで開催された経済イベント「Economic Club of New York」に参加した米Goldman Sachsのロイド・ブランクファインCEOが、再びビットコインに対する否定的な見方を示した。

米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO（最高経営責任者）は6月15日、現時点ではビットコインよりイーサリアムの方が幾分か優れているとの見方を示した。その3つの理由を米CNBCで明かした。

スルガ銀行の金融庁による行政処分の「Xデー」に注目が集まっている。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京）が破産した問題で、スルガ銀による大半の所有者（オーナー）に対する建設資金などのずさんな融資実態が浮かび上がったためだ。

仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”（仮想通貨取引者）に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。

ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないが、多くのICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は米証券取引委員会（SEC）の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるだろう――

6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5％も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。

今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75％減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。

ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月11日、全9回に及ぶ次期勘定系システムへの移行の第1弾を乗り切ったことを明らかにした。移行作業に伴う大きな問題は起きなかったという。

投資が活発化したビットコインだが、1600人の投資家だけで全体の28％を握っている――とABCCryptoが報じた。

2018年に入ってから既に11億ドル相当の仮想通貨がサイバー攻撃による盗難被害に合っている――米サイバーセキュリティ企業のCarbon Blackが米CNBCで仮想通貨の盗難に関する調査結果を報告した。

金融市場にとって5月は慌ただしかったが、6月も覚悟が必要になる。米朝首脳会談をはじめ、市場を大きく動揺させかねない重大イベントがいくつも予定されているからだ。

香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受けたようだ。

国際送金システムなどの研究開発を手掛ける米Rippleは6月4日、マサチューセッツ工科大学（MIT）を含む有名大学17校に総額5000万ドルを投資し、大学におけるブロックチェーンと仮想通貨、電子決済の研究開発などを支援すると発表した。

仮想通貨「モナコイン」が海外の仮想通貨交換取引所で攻撃を受けた事件について、ブロックチェーン推進協会（BCCC）がこのほど、報道関係者向けに説明会を開いた。

米証券取引委員会（SEC）が6月13日に仮想通貨やフィンテックなどについて議論するタウンホールミーティングをジョージア州立大学で開催する。SECからは5人のメンバーが参加する予定だ。

ビットコインは底を打ったようだ――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は5月31日に米CNBCで語った。

ビットコインは新たな恐怖指数（VIX）になり得る――米投資会社Equity Armor Investmentsで投資アドバイザーを務めるブライアン・スタットランド氏は米CNBCで語った。

米調査会社Weiss Ratingsは93種類の仮想通貨で構成する仮想通貨格付けランキングを発表した。

英スコットランドにあるCastle Craig Hospitalが仮想通貨取引依存症の治療プログラムを始めたと、CCNが報じた。

ブロックチェーンの投資家スペンサー・ボガート氏は足元の下落相場に関わらず「ビットコインは保有し続けるべきだ」と、5月25日に米CNBCのインタビューで語った。

群馬銀行（前橋市）や池田泉州銀行（大阪市）など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。

5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。

Google日本法人は5月24日、複数の電子マネーやポイントカードをまとめて管理できる支払いサービス「Google Pay」にSuicaとWaonを加えると発表した。

仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。

ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ロバート・シラー氏は米CNBCのインタビューで、ビットコインや仮想通貨は失敗するだろうと警鐘を鳴らした。

米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のロイド・ブランクファインCEO（最高経営責任者）が12月に退任し、その後任はデービッド・M・ソロモン社長兼COO（最高執行責任者）が務めると、The New York Timesが5月18日に関係者による情報として報じた。

先週5月11〜17日は米仮想通貨メディアCoinDeskなどが共同企画する”Blockchain Week New York City”と称される期間で、米ニューヨークシティでは多くの仮想通貨関連イベントが開催された。

米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。

多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。

仮想通貨長者として知られる双子、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが5月14日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可の下、仮想通貨ジーキャッシュ（Zcash、ZEC）の取り扱いを開始すると発表した。

5月14日、米ニューヨークシティの6番街にあるヒルトンホテルの近くに、3台のランボルギーニが停まっていた。5月11〜17日は“Blockchain Week New York City”と称される期間で、20以上のビットコインや仮想通貨関連イベントの開催が予定されており、その宣伝のためだったという。

クラウドソーシングサービスを運営するクラウドワークスは5月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のフィンテック子会社「Japan Digital Design（JDD）」と共同出資し、フィンテック推進に向けた新会社「クラウドマネー」を年内に設立すると発表した。

仮想通貨メディア米CoinDeskが5月14〜16日に米ニューヨークで開催する、仮想通貨をテーマにしたカンファレンス「Consensus 2018」のチケットが1枚約2000ドルと、高額な価格設定で話題になっている。

メガバンクがATM共通化の実証実験を始める――5月11日に一部の報道機関が報じた内容について、三菱UFJ銀行の広報部はITmediaビジネスオンラインの取材に対し、「具体的な協議が進んでいるという事実は確認できていない」と答えた。

ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。

丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。

関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開（IPO）に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。

世界的に台頭する仮想通貨が現れるだろうが、それはビットコインではない――米Goldman Sachsの元社長兼COO（最高執行責任者）、ゲイリー・コーン氏は5月8日、米CNBCのインタビューの中で仮想通貨の未来について自身の見解を語った。

資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

投資分析などを行う米DataTrek Researchの共同創設者であり、30年以上ウォールストリートで投資業務に従事してきた経験のあるニコラス・コラス氏は5月4日、米CNBCのインタビューの中で、ビットコインへの投資は避けるべきだと忠告した。

5月1日、イーサリアムの価格が6％も下落する場面があった。The Wall Street　Journal（WSJ）が、イーサリアムやその他の仮想通貨を有価証券と同様の規制・監視の対象とするべきか米国商品先物取引委員会（CFTC）と米国証券取引委員会（SEC）の間で検討がされていると報じたためだ。

八千代銀行が東京都民銀行と新銀行東京を吸収合併して誕生したきらぼし銀行（東京都港区）で、発足初日の5月1日からシステム障害が生じた。旧八千代銀行のATMを利用した振込（入金）で一部取引が成立しないなどの事象が発生した。

ブロックチェーン技術は素晴らしく、仮想通貨は流行しているが、それはビットコインに未来があることを意味しているわけではない――TheStreetが、「いまビットコインを売却するべき4つの理由」を紹介した。

Blockchain.infoのデータによると4月26日にビットコインの1700万枚目が発行された。仮想通貨の生みの親として知られるサトシ・ナカモトによって設定された発行上限である2100万枚の80％まで達したことになる。

ビットコインは詐欺だ――米PayPalの元最高経営責任者（CEO)のビル・ハリス氏はrecodeによるインタビューの中で、ビットコインは「史上最高の詐欺」であり「利益を追及した巨大な価格操作スキーム」と酷評した。

各国の機密文書などを公開するWebサイト「WikiLeaks」（ウィキリークス）は4月21日、「WikiLeaks Shop」が米大手仮想通貨取引所Coinbaseに仮想通貨決済サービスの利用を停止されたとTwitter上で明かした。

マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。

「ビットコインの価格が8600ドルを回復しなければ、ビットコインのマイナーは損失を被るだろう」──米Morgan Stanleyのアナリストはこう予測しているという。

ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。

ビットコインの識者たちは米国の確定申告締め切り日を過ぎればビットコインの価格は回復基調に戻ると踏んでいたが、4月17日の市場は8000ドルを下回る展開となった（ただし、確定申告の締め切りはシステムダウンの影響もあり、1日延長になった）。

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は4月16日、米CNBCに出演し、ビットコインは2018年末までに2万5000ドルに達するとの見解を示した。リー氏はビットコインの先行きについて強気の予想を立てていることで知られている。

先週は主要な仮想通貨が軒並み上昇した。相場を押し上げた要因について様々な見方がある中、その1つとして、仮想通貨ブームを「典型的なバブル」と評した著名投資家のジョージ・ソロス氏の創設したファンドが仮想通貨市場に参入すると伝わったことがある。

イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が提供する国際標準規格（Type A/B）の非接触決済を導入すると発表した。19年3月から20年3月にかけて全国の総合スーパーやイオングループ各店舗のほぼ全てのレジ（約10万台）に導入する予定。

　ヤフーは4月13日、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じて資本参加すると発表した。ビットアルゴ取引所東京は今秋、サービスを再開する予定。

トラノテック（東京都港区）は4月12日、楽天キャピタルや東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京電力エナジーパートナーらを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。

オリックス傘下の信託銀行、オリックス銀行は4月9日、東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」に、同行初となるコンサルティング型店舗「ORIX BANK GINZA PLAZA」（GINZA PLAZA）をオープンした。

みずほフィナンシャルグループ（FG）子会社の資産管理サービス信託銀行（TCSB）と、三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社、日本トラスティ・サービス信託銀行（JTSB）は3月28日、経営統合すると発表した。

あおぞら銀行は3月28日、全店舗（19店舗）にゆうちょATMを設置する契約をゆうちょ銀行と結んだと発表した。あおぞら銀行の既存ATMサービスは8月27日から順次終了し、ゆうちょATMに置き換える。

LINEは3月28日、野村ホールディングス（HD）と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。

パイプドHD子会社で電子地域通貨プラットフォームを手掛けるエルコインは3月26日、子会社「シモキタコイン」を設立した。東京・下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店などで利用できる電子地域通貨を発行する

金融庁は3月23日、香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業者Binanceに対し、資金決済法に基づき警告を出したと発表した。日本の居住者などを相手に無登録で営業しているため。

楽天は3月22日、ペット保険事業に参入すると発表した。3月30日付で、ペット保険を手がける「もっとぎゅっと少額短期保険」（東京都港区）を完全子会社化。社名を「楽天少額短期保険」に変更する。

みずほフィナンシャルグループ（FG）と東邦銀行は3月15日、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の実証実験を福島県で始めると発表した。

東京急行電鉄（東急電鉄）とNTTデータは、クレジット決済機能を企業や飲食店などがスマートフォンアプリに組み込めるソリューション「.pay」（ドットペイ）を4月から提供する。まず東急沿線で展開し、日本全国に拡大したい考えで、ぐるなびが採用を決めている。

モバイル事業などを手掛けるアクセルマーク（東証マザーズ上場）は3月14日、ブロックチェーン（分散型台帳技術）を活用したオンラインエンターテインメント事業に参入すると発表した。情報紹介メディアやDApp（分散型アプリケーション）などを日本だけではなく世界にも提供していく。

KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行、じぶん銀行は3月11日、人工知能（AI）を活用した外貨普通預金の自動積立サービスを開始した。AIを活用した外貨自動積立のサービスとしては邦銀初。

トモニホールディングス（HD）（高松市）は3月12日、傘下の徳島銀行（徳島市）と大正銀行（大阪市）について、2019年秋までに合併を目指すと発表した。

ユーシーカードは3月6日、ブロックチェーン（分散台帳）を活用した地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を4月に始めると発表した。スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を目指す。

静岡銀行は3月8日、インターネット支店の契約年齢制限を現行の「満17歳以上」から「満15歳以上」に引き下げると発表した。12日から適用する。

日本マクドナルドは3月8日、NFCによる非接触決済に13日から全国の店舗で対応すると発表した。NFC対応スマートフォンなどで商品代金を支払えるようになる。

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、米Rippleの分散台帳（ブロックチェーン）技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を公開すると発表した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化を計画し、4月以降に試験運用をスタート、今夏以降の一般公開を目指す。

国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。

三井住友フィナンシャルグループが開発に力を入れるのがAIを活用したサービス。カード不正利用検知の精度を向上し、業務の効率化、高度化を図る。ITなどの異業種と連携して新サービスを生み出すためのハブとして機能していきたい考えだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループがベンチャー企業と新事業の創出を目指すプログラム「MUFG Digital アクセラレータ」。ベンチャーが持つ技術とアイデアを重視する背景にある、メガバンクの課題とは……。

銀行員が再び受難の時代を迎えようとしている。各行は低金利による収益低下とフィンテックの普及（異業種の参入）という2つの課題に直面しており、大幅なコスト削減が必至の状況だ。銀行業界は近い将来、大量の人員削減を余儀なくされる可能性が高いだろう。

ソフトバンクとみずほ銀行が、AIを活用した個人向けの融資サービス「AIスコア・レンディング」を展開している。同サービスでは、AIが利用者の「将来稼ぐ力」を分析し、適切な金利を決めているという。その狙いとは……。

スマートフォンを使ったモバイル決済など、手軽に利用できるフィンテックのサービスが増えてきた。進歩のポイントとなるのが、金融をはじめとするさまざまな業界や規模の事業者による連携。多くの企業が参加するFintech協会に、日本のフィンテックの現状と今後について聞いた。

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone（アトネ）」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

じぶん銀行は、人工知能（AI）が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo（ペイモ）」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか？

このところ人工知能（AI）技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー（ロボアド）「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。