FTC、営利目的メールの定義確立

[ITmedia]

　米連邦取引委員会（FTC）は12月16日、電子メールが営利目的かどうかを判別するための最終定義を発表した。営利目的メールの定義に当てはまる場合、CAN-SPAM法の対象となり、スパム規制が適用される。

　営利目的メールと見なされるのは、商品・サービスの広告または宣伝のみを含んだ電子メールのほか、例えば商品の購入に関する連絡事項が含まれていても、件名や本文に宣伝と解釈できる内容が含まれていれば営利目的メールに分類される。

　一方、商品の購入など取引に関する連絡事項のみ、あるいは購入商品のアップデート情報といった取引関係に基づく内容のみの場合は営利目的とは定義されない。