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» 2005年01月25日 18時45分 UPDATE

「違法コピー対策と個人情報保護は共通の土台にある」とBSA

BSAは1月25日、ソフトウェア資産管理の実施の呼びかけを含めた2005年の活動方針を明らかにした。

[ITmedia]

 「企業経営に重大な影響を与えるという意味で、『違法コピー対策』と『個人情報保護』や『情報セキュリティ』といった企業のリスク回避策は同質であり、共通の土台にある」――1月25日、ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)が開催した説明会において、同アライアンスの日本事務局長を務める増渕賢一郎氏はこのように語った。

 BSAはソフトウェアの権利保護活動を目的とした業界団体で、AppleやMicrosoft、Borlandといった大手ソフトウェアメーカーが参加している。同アライアンスはこの日、2004年の活動内容をまとめるとともに、ソフトウェア資産管理の実施の呼びかけを含めた2005年の活動方針を明らかにした。

 既に報じられているとおり、BSAとIDCが共同で行った違法コピー調査結果によると、2003年の日本における違法コピー率は29%。世界全体の36%に比べれば違法コピー「率」は低いが、損害額は約1800億円でワースト5位だった。

 また、BSAが設けている「違法コピーホットライン」に寄せられた組織内違法コピーの情報提供件数は、2004年は前年比15%増の203件に上った。BSA日本担当顧問の石原修弁護士によれば、通報件数の増加傾向は「違法コピーに対する意識の高まりがあることを示すもの」と言う。しかしながら「では違法コピーそのものが減っているかというと、実感としては減っていないと思う。全体として率は下がっているものの、まだまだ違法コピーは存在する」(同氏)。

健全な経営にソフトウェア資産管理は必須

 BSAによれば2005年は、コンピュータプログラムが著作権法で保護されるようになってから20周年という節目の年という。また1月1日には著作権法が改正され、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金または併科」と罰則が強化された。

 こういった動向を背景にBSAは、政策提言や権利保護支援といった活動とともに、企業に対する教育/啓発活動を強化していく方針という。具体的には、企業訪問などを通じて違法コピーが行われていないかどうか「再点検」を呼びかけるとともに、ソフトウェア管理が適切に行われているかを判断するための評価基準作りに取り組み、経営者層の意識向上を支援する。

 特に、違法コピーが存在するかどうか確認したいが、万一発覚した場合の損害賠償や責任追及が心配だといった企業に対し、「安心して再点検を行えるための仕組みを作っていきたい」(増渕氏)。

 並行して、現場でソフトウェア管理に当たる担当者向けにも、セミナーや管理マニュアルをはじめとする参考資料の強化、期間限定で設けられていた相談窓口の常設化といった支援を行う。

 BSAでは、違法コピーを予防/解消していくための具体的な手法として、ライセンス管理のほか、ソフトウェアに起因するセキュリティインシデントの予防といった観点からの管理も含む「ソフトウェア資産管理」を挙げ、これを実施することで「社内モラルの向上」と「対外的な信頼性の向上」というメリットが得られるとした。

 「企業価値の証明には、法令順守や信頼性などの観点から、情報セキュリティ対策や情報漏洩防止だけでなくソフトウェア資産管理も含まれる。ソフトウェア資産管理は健全な企業経営に不可欠であるということを伝えていきたい」(増渕氏)。

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