個人情報漏えいのChoicePoint、消費者情報販売事業を打ち切り

大量の個人情報を流出させた信用調査会社米ChoicePointは消費者情報販売事業から撤退すると発表した。

[ITmedia]

　大量の個人情報が流出して問題になっている信用調査会社米ChoicePointは3月4日、特定の個人情報販売事業から撤退すると発表した。社会保障番号や免許証番号といった重要なデータを含む消費者情報の販売は、消費者本人のためでない限り基本的に打ち切る方針。

　今後、重要な情報を含む個人情報販売サービスは、保険契約、従業員や借家人のスクリーニングといった、消費者本人による取引完了の目的や、政府・捜査当局を支援する目的でのみ行うと同社は説明している。

　特定製品の販売打ち切りによって、2005年の売上高は1500〜2000万ドルの減収、1株利益も10〜12セント減少となる見通し。

　ChoicePointではコンピュータデータベースから約14万5000人の個人情報が漏洩する事件が発生。議会が対応に乗り出すなど波紋が広がっている。