日立、e-文書法対応の文書管理システム構築を支援

日立製作所は「e-文書法」の施行に合わせ、各種文書／帳票の電子化や管理を支援する「e-文書ソリューション」の提供を開始する。

[ITmedia]

　日立製作所は「e-文書法」の施行に合わせ、4月1日より、各種文書／帳票の電子化や管理を支援する「e-文書ソリューション」の提供を開始する。

　e-文書法では、帳票類や財務諸表、取締役会の議事録など、これまで紙の形で保存や提出が義務付けられていた各種文書について、電子データの形でも保存が許されるようになる。書類棚などの物理的な保存場所を大幅に減らすことができ、管理コストの削減につながるほか、ITシステムとの連携による情報共有および業務の効率化といった効果が期待されている。

　e-文書ソリューションは、このe-文書法に対応し、これまで紙で保存されてきた各種文書／帳票の電子化を支援するとともに、データの流通、管理と保存、廃棄にいたるまでを支援するための製品／サービス群だ。

　サービスは、事前に文書の利用形態や特性を調べ、電子化の指針や保存形態のコンサルテーションを行う「e-文書システム導入コンサルティングサービス」と、その結果を踏まえ、e-文書管理システムの設計、構築を行う「e-文書管理システム・ベストプラクティススイーツ・サービス」の2つに分かれ、全6メニューが用意されている。

　電子データの場合、紙に比べてコピーや改ざんが容易な点がネックとされる。同サービスでは、長期にわたる電子署名の真正性を保証する「ヒステリシス署名」を採用することで、改ざん防止／非改ざん証明を実現する。また必要に応じて、電子化文書の入力／保管代行や紙文書の保存／廃棄といったアウトソーシングサービスも提供される。

　e-文書ソリューションの価格は個別見積もり。日立では保険や証券、銀行といった金融機関のほか運輸、小売など、大量の紙を保管している業界を中心に販売し、今後3年間で150億円の売り上げを目指す。