リコーとセコムは、物理的セキュリティや技術的セキュリティ、文書管理を通じて総合的に情報漏えい対策を行う「トータルオフィスセキュリティ」を共同で提供する。
リコーとセコムは4月18日、入退室管理をはじめとする物理的セキュリティやネットワーク/情報セキュリティ、文書管理を通じて総合的に情報漏えい対策を行う「トータルオフィスセキュリティ」を共同で提供していくことを明らかにした。
4月1日より全面施行となった個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者に対し、組織的、人的、物理的、および技術的安全管理措置を講ずることが求められている。今回の協業はこれを背景に、デジタル複合機/プリンタをはじめとするリコーのドキュメントソリューションと、セコムおよびセコムトラストネットが提供するセキュリティ製品/サービスを組み合わせ、相互に販売するものだ。
その第一弾として、リコーのITサービス総合メニュー「ITKeeper」に、セコムの入退室管理システムを追加。ユーザーのニーズに応じてカスタマイズを加え、6月よりリコーグループの販売会社を通じて販売する。
さらに、入退室管理システムに用いられるICカードを、プリンタ/デジタル複合機で文書を印刷する際の認証に活用することで、不審者の侵入と印刷物の取り忘れに起因する情報漏えいを防止する仕組みなど、ICカードを活用したオフィスセキュリティシステムを提案していくという。
また、個人情報保護法だけでなく、電子文書法(e-文書法)に対応したソリューションも開発、提供する計画だ。具体的には、紙/電子文書の管理システムに、ICカードによる個人認証や電子認証局を活用しての時刻認証、電子署名などを組み合わせる方針という。
両社は今回の協業を通じ、2007年度には、入退室管理システム関連で120億円の売り上げを目指す。
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