Liberty Alliance、なりすまし防止の新グループ設置

Liberty Allianceは、個人情報の不正利用への対処を目的とした新グループを設置する。

[ITmedia]

　標準化団体のLiberty Allianceは6月14日、個人情報の不正利用防止を目的とした新グループ「Identity Theft Prevention Group」の設置を発表した。

　個人情報流出やなりすましが社会問題化する中、新グループは各国で進められている取り組みを集約する拠点の役割を果たし、オープンかつ中立的な立場で多方面からこの問題への対処を目指す。

　メンバーには大手ITベンダーや政府機関、消費者関連団体など、Liberty Allianceに加盟している40あまりの組織が参加。問題の定義・分析を経て、技術仕様やベストプラクティス、企業向けガイドラインの策定といったソリューション開発に当たる。

　7月20日には米シカゴでなりすましに関するワークショップを開き、企業や消費者が直面している課題について検討する。