　Gartnerのアレッサンドロ・ガリンベルティ氏（バイスプレジデント・アナリスト）は、生成AIが複雑なレガシーコードを変換、移行する能力について、市場で語られる内容と現実の間にギャップがあると指摘しました。同氏によると、投資家からの強い圧力によって、ベンダーは成果改善への寄与が明確でない場合でも自社製品にAIを組み込む傾向にあります。

　ただし、Gartnerが失敗の挙げた要因は生成AIへの過大評価だけではありません。

　メインフレームアプリケーションは基幹業務を支えているため移行失敗時の影響が大きいこと、そしてメインフレームに熟練した人材が減少していることも背景にあるようです。

退路は狭まり、頼みのコンサルタントも足りない

　ただし、「生成AIへの過信は危険だ」と言われても、刷新を先送りできる状況ではありません。3位に挙がったのが、富士通に続き、国産ベンダーである日立製作所（以下、日立）のメインフレーム事業撤退の記事です。

　日立はメインフレーム向け専用OS「VOS3」の販売を2027年11月に、保守を2034年12月に終了する方針を発表し、今後は既存システムを刷新するモダナイゼーション事業に経営資源を移すとしています。9位の富士通と日本IBMの協業始動も、COBOL資産の刷新を前提とした動きです。

　そして、システム刷新に踏み出そうとする企業にとって頭が痛いのが、担い手不足です。2位の寄稿で、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズの加藤浩章氏（グローバルコンサルティングプラクティス統括本部コンサルティングパートナー）は、SAPのERP「SAP ECC 6.0」からの移行を巡る事案を紹介しています。

　伴走していたコンサルティング会社が別プロジェクトの影響でシステム開発部隊を充てられなくなり、日本に拠点を設ける15社に提案を依頼した結果、全社から辞退されたというものです。数億円の案件でも辞退されるという衝撃の事態に、加藤氏はSAPコンサルタント不足の深刻さが理解できるとしています。

　生成AIは過信できず、ベンダーの人手にも頼り切れない。この状況で、AI時代のシステム刷新においてユーザー企業とベンダーの「人」には、どのような役割が残るのでしょうか。

「構想策定の質が成否の8割を決める」　自社のIT部門に残る仕事

　2位の寄稿で加藤氏が最優先の対策として挙げたのは、要件定義やシステム開発の前段にある構想策定です。プロジェクトの所要期間や人員体制の全体像を描き、精度の高い概算コストを算出した上で予算を確保するプロセスが不可欠だと同氏は書いています。

　加藤氏は、基幹系システムの再構築経験がある人材が社内にいれば、自社メンバーで構想策定プロジェクトを立ち上げ、RFP（提案依頼書）を作成してベンダーを選定できるとしています。コンサルタントが足りない時代に、自社の状況を整理し、いつ・何を・誰と進めるかを描く構想策定が、ユーザー企業側の人に残る仕事だというのが同氏の主張です。

日立が語る「足りないのはCOBOL人材ではない」

　では、生成AIをレガシー刷新に積極的に使っている日立は、AIを何に使い、人との役割分担をどう整理しているのでしょうか。

　4位の記事で日立の後藤恵美氏（AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット Head of Modernization CoE）は、レガシー問題の本質をこう語っています。「足りないのはCOBOL人材ではありません。現行システムがなぜそうなっているのか、業務がどうなっているのかを知る人材が減っていることが一番の問題です」

　後藤氏は、人間にしか担えない領域として「意図」の解釈を挙げています。仕様書にプログラムと同じことが書いてあればいいのではなく、「なぜそう設計するのか」という意図が一番大事だというのが同氏の考えです。

　5位の記事は4位の記事の後編となり、引き続き日立がシステム刷新領域で生成AIをどう使っているのかを紹介しています。この記事によると、現行システムと新システムの出力を突き合わせる「現新照合テスト」で、不一致箇所と原因候補を生成AIに提示させるという試みが進んでいます。しかし、それでも人の手でしか進められない領域があるようです。