RMSを活用してWebコンテンツを保護、NTT西日本とMSがサービス開始へ

NTT西日本とマイクロソフトは、Webシステムで表示されるコンテンツの利用をコントロールする企業向けのサービス「Webコンテンツ保護サービス」を開始する。

[ITmedia]

　NTT西日本とマイクロソフトは9月27日より、Webシステムで表示、やり取りされるコンテンツの利用を制御し、個人情報の漏えいなどを防ぐ企業向けのサービス「Webコンテンツ保護サービス」を開始する。

　マイクロソフトはこれまで、Office文書を対象としたコンテンツ保護技術「Rights Management Services」（RMS）を提供してきた。OfficeとRMSサーバが連動し、ユーザーの権限に応じてOffice文書の閲覧や保存、印刷、編集、Outlookによるメール転送などの行為をコントロールして外部への流出を防ぐ仕組みだ。

　Webコンテンツ保護サービスでは、このRMSをWebコンテンツに適用し、データの利用を制御することができる。既存のWebサーバの手前に権限情報を設定した「アクセスコントロールサーバ」を配置し、RMSサーバと連動させることにより、コンテンツの閲覧や保存、印刷、文字のコピー＆ペーストやプリントスクリーンといった行為を制御し、情報漏えいを未然に防ぐという。

　利用に当たり、クライアント側にInternet Explorer以外の専用ソフトウェアを導入する必要はない。ただし、システム内にRMSサーバおよびActive Directoryの準備が必要となる。Office Professional Edition 2003を導入すれば、Office文書の権限管理も可能だ。

　サービス提供に当たり、NTT西日本はコンサルティングとシステム／ネットワークの設計、構築、保守までを担う。一方マイクロソフトはサービスに必要なソフトウェアを提供する。価格は、100クライアント分のライセンス料金とアクセスコントロールサーバ／RMSサーバのハードウェア、導入コンサルティングなどを含んだ場合で550万円から。