災害時の情報収集や事業継続を支援、NECが製品群強化

NECは、自然災害などが発生した際の人命保護や事業継続を支援する製品／サービス群46種類を「危機管理ソリューション」として改めてまとめ、販売活動を強化する。

[ITmedia]

　NECは9月27日、大規模な自然災害や事故が発生した際の人命保護や事業継続を支援する製品／サービス群46種類を「危機管理ソリューション」として改めてまとめ、販売活動を強化した。今後3年間で900億円の売り上げを目指す。

　ハリケーン・カトリーナの被害に見られるとおり、大規模な地震や水害によって企業や自治体、地域住民が受ける被害は甚大なものだ。また2005年8月には、政府の中央防災会議が、災害が発生した場合でも被害を最小限にとどめ、事業や業務を継続できるようにすることを目的とした「事業継続ガイドライン第1版」をまとめ、公表している。

　NECの危機管理ソリューションは、こうした背景を踏まえ、災害や事故が発生した場合の迅速な情報収集や救助／復旧活動を支援するツールを提供することにより、被害の最小化と迅速な復旧を支援するという。

　危機管理ソリューションは大きく、地方自治体向けと企業向けの2つに分けられる。地方自治体向けには、住民との双方向コミュニケーションを可能にする「テレビ情報サービスシステム　楽ビジョン」や「災害時要援護者向け緊急通報システム　Web119」、テレビカメラシステムなどが含まれる。

　一方企業向けには、入退管理システムなどに加え、新たに「災害対策システム」を追加した。これは、各拠点がPCで被害情報を入力し、それを集約することにより迅速な情報収集と意思決定を支援する仕組みで、価格は3000万円からとなっている。

　また、双方に共通するサービスとして、予期せぬ事態が発生した際の事業継続計画の策定から訓練、監査、見直しまでをサポートする「BC（Business Continuity）コンサルティングサービス」「BC運用サービス」を提供するほか、ファシリティ面を強化する「耐震・免震用装置」なども提供していく。