マイクロソフト、「3つの課題」に応じるExchangeプロモーション戦略を展開

マイクロソフトは、「Microsoft Exchange Server 2003」の拡販に向けた新しいプロモーション戦略を発表した。

[ITmedia]

　マイクロソフトは9月29日、「Microsoft Exchange Server 2003」の拡販に向けた新しいプロモーション戦略を発表した。Exchange Server 2003を軸に、同社の他の製品群を組み合わせ、エンタープライズと中堅企業、アウトソース市場という3つのフォーカスセグメント向けにそれぞれ異なる施策を提供していく。

　1996年にリリースされた「Exchange 4.0」から数え、間もなく10年目を迎えようとするExchange Server。「この10年の間に顧客から寄せられた声を分析すると、大きく3つの課題が挙げられる」と、マイクロソフトのサーバープラットフォームビジネス本部メッセージング＆インフラストラクチャグループの五十嵐光喜グループシニアマネージャは語った。

　1つは、最近とみに注目を集めているセキュリティ／コンプライアンス。2つめは管理性だ。それも「運用を続けていくうちにメールボックス数がディスク容量が増え、管理性が落ちていくという声がある。運用していくうちに、初期導入のときには思いもよらなかった課題が浮上してくる」（五十嵐氏）。最後の要素は、そもそものメッセージシステムの目的である生産性の向上だ。

3つの要素を、どれかを犠牲にすることなく両立させていくことが課題だと述べた五十嵐氏

　同社が新たに開始するプロモーションは、これら3つの課題に沿ったものだという。

　たとえば中堅企業向けには、新たなパッケージ製品として「Windows 中堅企業向けインフラサーバ」を10月3日より提供する。これまで提供されてきた「スマート情報保護パック」の後継製品に当たり、Windows ServerとExchange Serverのほか、サーバ管理を行う「Microsoft Operations Manager WorkGroup Edition」をセットで提供するもので、50ライセンス分のWindows Server CAL／Exchange Server CALも付属する。123万円。

　Microsoft Operations Manager WorkGroup Editionでは最大10台までのサーバを監視／管理できるもので、市場に出ているEnterprise Editionとは異なり、このパッケージでのみ販売されるという。「中堅企業から寄せられたもっと管理しやすくしてほしいというニーズにこたえたもの」（五十嵐氏）。

　より規模の大きな顧客であるエンタープライズ向けには、Core CALに、インスタントメッセージによるコミュニケーションを可能にする「Live Communications Server CAL」もしくはデータの二次利用を制御する「Rights Management Services」のライセンスを同梱し、割安価格で提供する「Core CALキャンペーン」を展開。また、セキュリティ強化のニーズに応え、「Internet Security and Acceleration Server 2004」を搭載したアプライアンス「MSAシリーズ」を20％割引の価格で提供する「セキュリティキャンペーン」も展開する。キャンペーン期間は11月1日から2006年6月30日まで。

　なおマイクロソフトはこれまで、前バージョンの「Exchange 5.5」からのアップグレードやIBMのLotus Notesからの移行をキャンペーンを展開してきた。その結果、日産自動車ではExchange Server 2003への移行を実施。またNotesからの移行に関しては、関西電力や明治乳業といった大規模な事例が生まれたという。

　もう1つの戦略市場であるアウトソース市場向けには、引き続きパートナー企業と協業しながら展開を行っていく。これに関連してNTTコミュニケーションズでは、新たに、Exchange 2003をベースにしたメールホスティングサービス「EHS for Exchange2003」（1社専用型）の提供を開始し、12月には共用型サービスを開始する計画という。