日本オラクル、EBSユーザー向けに新たなサポートポリシー

日本オラクルはアプリケーションのライセンスを持つ限り全製品に標準で無期限にサポートサービスを提供するという新たなポリシー、「ライフタイム・サポート・ポリシー」を打ち出した

[怒賀新也，ITmedia]

　日本オラクルは10月5日、記者発表会を行い、ERPパッケージであるOracle E-Business Suiteのサポートに関する新たな取り組みとして、顧客がオラクル製品のライセンスを持つ限り（ライフタイム）全製品に標準で無期限にサポートサービスを提供するという新たなポリシー、「ライフタイム・サポート・ポリシー」を打ち出した。また、同社のアプリケーション製品戦略についても併せて説明している。

　同社アプリケーション事業推進本部、取締役常務執行役員アプリケーション事業推進本部長を務める保科実氏は、「米Oracleは2005年1月のPeopleSoft以来、10社を買収した。今後は買収した製品をOracle Applicationsとして強化し、“プロジェクト・フュージョン”（コードネーム）として統合していく」と話す。もともとのE-Business Suiteに加え、J.D.Edwards EnterpriseOne、PeopleSoft Enterpriseを統合した新たな製品プラットフォームだ。

　保科氏は、同社のアプリケーション事業戦略について、製品戦略、ソリューション戦略、情報システムのライフサイクル支援の3本の柱があると説明する。このうち、ソリューション戦略の1つに当たるのがOracle NeO。さらにこの日は新たに、日本オラクルが主導でソリューションを構築する仕組みとして「Oracle Accelerators」（仮称）の展開を視野に入れていることも明らかにしている。

　Oracle Acceleratorsは、Oracle Applicationsの最適な利用方法をベンダーの視点でユーザー企業に提案するもの。すべての顧客およびパートナーに無償で提供するという。内容として、セットアップとビジネスフローで構成し、アドオンプログラムは構築しないことが前提になっている。また、簡易セットアップツールによる導入手法であることも特徴として挙げられた。

　この取り組みに併せて、同日に発表されたのがライフタイム・サポート・ポリシーだ。5年から最大8年のフルサポートが提供され、技術情報の提供は無期限（有償でパッチも提供）に行うという。

　一方、市場戦略としては、中堅中小企業向けにはOracle Neoを中心にパートナー企業に販売を任せる「Sell By Partner」戦略を取り、中堅から大企業向け市場では、Oracle Acceleratorsをベースに、「Sell With Partner」モデルを展開する。

　先日発表された通り、日本オラクルは9月26日から、SAPのERPパッケージ「SAP R/3」からOracle E-Business Suiteへの移行を支援する「Oracle Fusion for SAP」（OFF SAP）プログラムの提供を開始した。ERPが今ひとつ普及していないと言われる日本市場でも、SAP vs Oracleという構図が明確になってきている。

　「SAP R/3のスタンダードサポートが期限が2006年末に迫っている。mySAP ERPへの移行メリットは明確でないため、こうした顧客企業をターゲットに、オラクルのアプリケーションを新たな選択肢としてユーザーにアピールしていく」（保科氏）