アンケートを基に企業の危機管理体制を評価、大塚商会

大塚商会は11月18日より、アンケートを通じて企業の危機管理／事業継続体制がどの程度整っているかを診断する「事業継続管理評価・診断サービス」を開始する。

[ITmedia]

　大塚商会は11月18日より、緊急事態が発生した際の企業の危機管理／事業継続体制がどの程度整っているかを診断する「事業継続管理評価・診断サービス」を開始する。

　このサービスでは、31項目の質問からなるアンケートを行い、その結果から企業の危機管理／事業継続に対する取り組みの現状分析、問題点の洗い出しなどを行う。合わせて、改善に向けた取り組みをまとめたレポートも提供される。

　アンケート評価に当たっては、政府の中央防災会議がまとめた「事業継続ガイドライン」や経済産業省の「事業継続計画策定ガイドライン」といった指針のほか、米国や英国の標準が参考にされている。

　同社はこのサービスにより、情報セキュリティだけにとどまらず、災害対策や危機管理といった幅広い観点から事業継続管理体制をチェックできるとしている。価格は39万円で、初年度50社への販売を見込んでいる。