業界標準を専門とする法律専門家によると、Microsoftのオープン標準であるOffice XMLフォーマットの発表は大した出来事ではなかったようだ。
Microsoftのオープン標準であるOffice XMLフォーマットの発表は、大した出来事ではなかったようだ――業界標準を専門とする法律専門家はこのようにみている。
Microsoftが11月21日、Office 12のXMLフォーマットをオープン標準にするために、これをEcma Internationalに提出すると発表した(関連記事)。このとき、多くの人々は「しばらく様子を見よう」という反応を示した。なぜなら、Microsoftは提案した標準に適用するライセンスを明らかにしていないからだ。
Microsoftは今週中にライセンスの文面を明らかにする予定だが、すでにほとんどの企業が水曜日(11月23日)に早々と業務を終え、週末までの長い感謝祭休暇に入った。
しかしMicrosoftでインフォメーションワーカー戦略を担当するゼネラルマネジャー、アラン・イェーツ氏は、「Open XMLフォーマットと一緒に標準化団体に提出する新しいライセンスは、各種標準の従来のライセンス方式よりも優れたものであり、大多数の開発者にとって、またオープンソース開発者にとっても、非常に評価できる内容だ」と話している。
Microsoft Office Open XMLフォーマット技術のEcmaへの提出に際しては、Apple Computer、Barclays Capital of Barclays Bank、BP、英国国立図書館、Intel、Statoil、東芝アメリカなどの企業/組織が共同スポンサーとなる。
Microsoftは、Office XMLフォーマットに関する特許保護誓約をすでに公表している。
ボストンの法律事務所Gesmer Updegroveのパートナーで、ConsortiumInfo.orgの編集長でもあるアンドリュー・アプデグローブ氏は、この誓約書をいち早く見る機会を得た。アプデグローブ氏によると、大した内容ではなかったという。
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