情報セキュリティも物理セキュリティも日立のSOCが丸ごと監視

日立製作所は、情報セキュリティの状況だけでなく、入退室管理をはじめとする物理セキュリティの状況を一元的に監視、分析できるサービス「Secureplaza/EI」を発表した。

[ITmedia]

　日立製作所は11月29日、サーバやイントラネットへのアクセスといった情報セキュリティの状況だけでなく、入退室管理をはじめとする物理セキュリティの状況を同社のセキュリティオペレーションセンター（SOC）から一元的に監視、分析できるサービス群「Secureplaza/EI」を発表した。

　Secureplaza/EIは、企業のセキュリティレベルを診断した上で、必要に応じて生体認証やICカード／RFIDを用いた入退室管理、監視システムなどのセキュリティシステムを導入する「導入支援サービス」と、物理／情報セキュリティの状況を日立のSOCに集約して分析を加える「SOC機能提供サービス」から構成される。物理／情報セキュリティ両方の状況を集約して日立のSOCに通報するツールとして、日立情報システムズのセキュリティ対策統合ソフトウェア「SHIELD/ExLink」を利用する。

　従来、オフィスやサーバルームへの入退室管理に代表される物理的なセキュリティの状況と、不正アクセスやウイルス感染、サーバへのアクセス状況といった情報セキュリティの状況とは別々に集約、管理されることが多かった。

　これに対しSecureplaza/EIでは、その両方が日立のSOCに集約され、分析される。例えば「入室記録がないユーザーのPCへのログインを禁止する」といった具合に、物理セキュリティと情報セキュリティを連動させた対応が可能になる。

　日立のSOCでは一連の状況を収集し、分析するほか、日立のインシデントレスポンスチームであるHIRT（Hitachi Incident Response Team）の情報も活用し、脅威につながる恐れがあると判断された場合は通報や対策の指示を行う仕組みだ。

　また場合によっては、企業内に独自のSOCを設置する「SOC構築サービス」を組み合わせることもできる。

　Secureplaza/EIの価格はいずれも個別見積もりだが、参考価格は1000クライアント程度の規模でSOC機能提供サービスが月額15万7500円から。2006年1月31日より提供が開始される。