オンラインショッパーの悩みの種はID盗用やマルウェア

米国のインターネット利用者の5分の1以上が、セキュリティ上の懸念からオンラインショッピングを見送るという。（IDG）

[IDG Japan]

　11月30日に明らかになった新たな調査結果によると、米国のインターネット利用者の5分の1以上が、2005年の年末商戦ではセキュリティ上の懸念からオンラインショッピングを見送るという。

　ロンドンを本拠とする市場調査会社、Taylor Nelson Sofreが米国のインターネット利用者1005名を対象に行った調査結果によると、ユーザーが最も懸念する問題はID盗用やスパム、クレジットカードの盗難、それにスパイウェアだ。

　この調査によると、米国のインターネット利用者の78％は年末商戦の間にオンラインショッピングを利用する。しかし、うち69％は個人情報悪用の可能性を恐れ、購入を手控えるだろうとしている。

　この調査は、基準を満たして個人情報を適正に管理しているかどうかの認定を行っている非営利組織、TRUSTeの委託によって行われた。

　セキュリティに対する懸念は、より小規模で知名度の低いオンライン小売業者から購買者を遠ざける傾向にある。より大規模でよく知られた店舗よりも個人情報を悪用する可能性が高いという恐れがあるためだ。

　この調査は10月27日から11月1日にかけて行われた。許容誤差は3％。

　先週公表された調査でも、同じような結論に至っている。Business Software Allianceの委託によってForrester ResearchのCustom Consumer Researchが行った調査によると、米国の消費者の25％は、オンラインでの商品購入に対して懸念を抱いており、今年の年末商戦の期間中はオンラインで購入を行わないという。

　にもかかわらず、2005年の年末商戦のオンラインショッピング市場は成長している。市場調査企業のcomScore Networksによると、11月1日から28日の間の消費者による旅行以外の支出は、前年同期に比べ24％増加し79億3000万ドルに至ったという（関連記事）。

　comScore Networksが29日に語ったところによると、特に感謝祭の週末（11月24日から27日にかけて）とそれに続く「ブラック・マンデー」（11月28日）の消費は、昨年に比べ26％増加した。