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» 2005年12月15日 15時28分 UPDATE

「オープンドキュメントの標準は1つよりも2つの方がいい」とMicrosoft (1/2)

電子データフォーマットの将来をテーマとしたパネルディスカッションでは、オープンフォーマットをめぐるMicrosoftやマサチューセッツ州の考え方が示された。

[IDG Japan]
IDG

 Microsoftは、単一のオープンドキュメント標準よりも複数の標準が存在する将来の方が望ましいと考えているようだ。

 Microsoftの幹部によると、同社が提案中のOpen XML規格と、IBMやSun Microsystemsなどが推進するOpenDocument標準との間でユーザーがドキュメントをやり取りするのに必要な変換ツールやフィルタは、サードパーティーベンダーから提供されるという。

 Microsoftのインフォメーションワーカー部門でビジネス戦略を担当するゼネラルマネジャー、アラン・イェーツ氏は、「長期的に見れば、複数の標準が存在することはユーザーの選択肢を増やすことになる」と話す。

 「政府はOpen XMLとOpenDocumentの両方、そして将来登場するその他の標準を受け入れるべきだ」(同氏)

 イェーツ氏は、12月14日にボストンで開催された電子データフォーマットの将来をテーマとしたパネルディスカッションにパネラーとして参加した。Massachusetts Joint Committee on Economic Development and Emerging Technologiesおよび同州のScience & Technology Caucusの主催によるこの討論会にはITベンダー、州政府幹部、一般市民らが参加し、相変わらず物議を醸しているマサチューセッツ州の方針に関するそれぞれの見解を述べた。

 マサチューセッツ州のピーター・クインCIO(最高情報責任者)は9月、州政府機関が2007年1月1日までに「Open Document Format for Office Applications」(OpenDocument)に段階的に移行する計画を策定するという方針を打ち出した

 この計画が実施されれば、同州でのMicrosoft Officeの使用は段階的に中止されることになる。米国のほかの州および各国では、この提案がどのように実施され、また同州およびITベンダー各社が2007年1月1日という期限に間に合わせることができるのかという点に注目している。

 ハーバード法科大学院のBerkman Center on Internet and Societyで臨床学を担当する執行ディレクターのジョン・ポールフリー教授は討論会で、「この問題では、マサチューセッツ州は、(有毒ガスの存在を知らせる)炭坑の中のカナリヤのようなものだ。マサチューセッツ州がうまくやれば、ほかの州もそれに倣うだろう」と述べた。

 ポールフリー氏は、ドキュメントフォーマットをめぐる問題を、IBMやSunなどのベンダーとMicrosoftとの争いに矮小化するのではなく、もっと高い次元で論じるべきだと提案した。「注意しなければならないのは、ある州がオープンな政策を採用するというのは、何を意味するのかということだ」と同氏は提起した。こういった政策を策定する際に重視すべき問題として、同氏は4つのポイントを挙げた。

  • ソフトウェアの相互運用性の確保
  • 長期的な視点でのアプリケーションへのアクセスとアプリケーションの管理
  • アプリケーションの選択肢と価格の低さ
  • 選択されたドキュメントフォーマットをベースとした製品をほかのベンダーが容易に開発できるような革新性

 「1つの組織がエコシステムに対して大きな支配力を持つような状況を避ける必要がある」とポールフリー氏は指摘する。

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