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» 2006年01月26日 21時02分 UPDATE

PGP再び――米PGP Corporationが日本法人設立

米PGP Corporationは、100%出資の日本法人となる日本PGPを設立し、国内での販売活動を本格的に開始した。

[高橋睦美,ITmedia]

 米PGP Corporationは1月26日、100%出資の日本法人、日本PGPを設立し、国内での販売活動を本格的に開始した。販売代理店も拡大し、これまでの日本システムディベロップメントに加え、マクニカネットワークスが加わっている(関連記事)

 PGP(Pretty Good Privacy)といえば、フィリップ・ジマーマン氏が開発した暗号ソフトとして知られるが、PGP Corporationおよび日本PGPが提供するのはその商用版。企業ゲートウェイで暗号化を行う「PGP Universal」やデスクトップ向けの「PGP Desktop」、バッチ処理を実現する「PGP Command Line」といったラインアップが用意されている。いずれも暗号化の基本技術を引き継ぎつつ、鍵の自動管理/更新機能などを備え、運用/管理を容易に行えるようにした。

 日本PGPの代表取締役に就任した浅井政浩氏は、「個人情報保護法を機に、アクセスコントロールやロギングなどさまざまなセキュリティ製品が導入されてきたが、電子メールの暗号化については多くの企業は目をつぶってきた。一方で(情報漏えいを懸念して)ノートPCの持ち出しを禁止するといった、時代に逆行するようなポリシーもよく耳にする」と述べた。

浅井氏 日本PGPの代表取締役に就任した浅井政浩氏

 同社製品では、電子メールやファイル、PCのディスク全体、あるいはインスタントメッセージの内容などを暗号化できる。浅井氏は「コンピュータシステム全体に暗号の網をかける」ことで、端末の盗難/紛失などに備えたセキュリティ強化が図れるとした。

 PGP Corporationでは以前から販売代理店を通じて製品を提供しており、既に200社ほどに導入されているという。2005年12月には日本語対応を図った新バージョンをリリース済みだが、日本PGPの設立を機に国内市場への取り組みをいっそう強化する。

 PGP Corporationの社長兼CEO、フィリップ・ダンケルベルガー氏は、2バイト言語や日本独自のメーラーへの対応、品質の向上といった日本独特のニーズに応えるとともに、クリアスウィフトやミラポイントジャパンといった技術パートナーとの連携を強化し、統合ソリューションを提供していくとした。

 なおPGP製品群は、1997年に旧米Network Associates(NAI、現McAfee)に買収され、国内でも販売されていたが、NAIでは2002年3月に販売を中止。2002年8月に設立された米PGP Corporationが一連の製品群を買い取り、今に至っている。

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