日本版SOX法へのIT対応をワンストップで提供――日立情報

日立情報システムズは、内部統制の構築・強化を支援する「内部統制ソリューション」を発表した。法制化が検討されている日本版SOX法への対応など、企業の内部統制の構築・強化ニーズに対応する。

[ITmedia]

　日立情報システムズは1月30日、内部統制の構築・強化を支援する「内部統制ソリューション」を発表した。現在、法制化が検討されている日本版SOX法への対応など、企業の内部統制の構築・強化ニーズに対応する。

　同社は、米ニューヨーク市場に上場している日立製作所の連結対象グループ企業として、米国SOX法対応に取り組んできた経験を持っており、これらを内部統制ソリューションに反映。また、業務システム構築やシステム運用などの事業のノウハウを活用し、日本版SOX法対応のコンサルティングから、文書化支援、ITを活用した内部統制強化支援までをワンストップで提供するという。

　約40名のシステム監査技術者を中心とした体制で、業務プロセスや情報システム面からコンサルティングサービスを提供するほか、業務フロー、RCM（リスク・コントロール・マトリックス）などの文書作成を支援する。ITを活用した統制強化支援サービスとしては、ERPパッケージによる業務システム構築、セキュリティシステム構築、ITILに準拠したMSPサービスなど、同社のソリューション力を生かしていくとしている。

　同ソリューション拡販に向け、日立情報では、内部統制ビジネスを統括する全社横断組織「内部統制ソリューションプロジェクト」を1月21日に新設している。