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» 2006年05月11日 07時00分 UPDATE

海賊版対策プログラムが拡大、Office 2007で試験運用

海賊版対策プログラムのGenuine AdvantageがOfficeにも適用されることになった。このプログラムでは、ユーザーは自分のソフトウェアが正規版であることを示さなければいけない。

[Rob Helm,Directions on Microsoft]
Directions on Microsoft 日本語版

 海賊版対策プログラム「Genuine Advantage」がOfficeにも拡大されることになり、現在、Office 2007向けに試験運用されている。Genuine Advantageプログラムは、もともとはWindows向けに開発されたもの。ユーザーはMicrosoftのダウンロードセンターなど、同社の各種Webサイトからダウンロードを行う前に、自分のソフトウェアが正規のものであること(つまり、違法コピーされたものではないこと)を示さなければならない。最終的には、Officeユーザーは自身のソフトウェアが正規版であることをMicrosoftに示さなければ、Officeの各種テンプレートやアドインを入手できないことになるかもしれない。そして、このプログラムは、ボリュームライセンス契約を介してOfficeを購入した組織内のユーザーにも適用される。

 「Office Genuine Advantage」プログラムは、2006年4月に試験運用が開始された。その内容は、2005年7月に始動した「Windows Genuine Advantage」プログラムと同様となる見通しだ。ユーザーは、自分のOfficeが正規版であることを確認するためのActiveXコントロールをダウンロードし、実行してからでなければ、Office用の各種アドオンやアップデートをダウンロードできない。インストール時にソフトウェアをアクティベートしたユーザー、ソフトウェアがOEMによってアクティベートされたユーザー、あるいは正しいボリュームライセンスキーによってソフトウェアがアクティベートされたユーザーの場合、ActiveXコントロールによるライセンス認証は自動的に行われることになる。同様に、ボリュームライセンスの場合も、Microsoftが無効にしたボリュームライセンスキーを除く大半のケースでは、ライセンス認証は自動的に行われる。Officeが正規版か否かをActiveXコントロールが自動的に確認できない場合には、ユーザーは自分の製品が正規版であることを確認するために、プロダクトキーを手作業で入力することになる。

 Windowsの場合と同様、確認が失敗した場合には、Officeユーザーはダウンロードをあきらめるか、Officeの正規版を入手するか、どちらかの選択を迫られることになる。海賊版とは知らずに買ってしまったユーザーは、その旨をMicrosoftに説明し、海賊版メディアと購入証明のほか、取引に関する詳細な情報を提出すれば、Officeの正規版を無料で受け取れる。

 ユーザーは自分のOfficeが正規版であることを示さなければ、製品アップデート(緊急レベルのセキュリティフィックスとサービスパックを除く)、テンプレート、Language Interface Pack(LIP)、SDKなど、Officeの各種アドインをダウンロードセンターから入手できない。Microsoftの海外子会社のなかには、ライセンスの認証を必要とするローカルコンテンツ(例えば、特定の言語向けの校正ツールなど)の提供を検討している向きもある。当初、ライセンスの確認は7カ国語のOfficeに適用され(ブラジル系ポルトガル語、チェコ語、ギリシャ語、韓国語、簡体字中国語、ロシア語、スペイン語)、英語版ではオプションとして提供される。最終的には、すべての言語のOfficeでラインセンスの確認が義務付けられる予定だ。

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