2005年の国内セキュリティソフト市場は1324億円、個人情報保護法対策が後押し

IDC Japanによると、2005年の国内セキュリティソフトウェア市場の規模は、前年比21.9％増の1324億円に達したという。

[ITmedia]

　IDC Japanは6月15日、2005年の国内セキュリティソフトウェア市場の規模は、前年比21.9％増の1324億円に達するとの調査レポートを発表した。

　この調査レポートでは、セキュアコンテンツ管理ソフトウェア、アイデンティティ／アクセス管理ソフトウェア、脅威管理ソフトウェア、セキュリティ／脆弱性管理ソフトウェア、その他セキュリティ関連ソフトウェアの5つに分けて、市場規模実績と予測をまとめている。

　これによると2005年の国内セキュリティソフトウェア市場は、個人情報保護法対策に加え、エンドユーザーにおけるセキュリティ脅威に対する認識の高まりを受け、前年比21.9％増の1324億円に達した。

　IDC Japanでは、今後5年間も年間平均成長率11.2％と高い成長を見せ、2010年の市場規模は2251億円に達すると予測している。その背景として、グローバル化や複雑化する脅威への対策に加え、「情報保護」「管理に関わる法規制の強化」という2つの大きな要因が挙げられるという。

　IDC Japanでは、セキュリティに関するさまざまな事件が発生したこともあり、企業内でのセキュリティ脅威に対する認識レベルは高まっているほか、「組織にとって、情報セキュリティ投資は必須条件」だとしている。

　ただ一方で、組織全体として情報セキュリティに対する正確な認識を共有しない限り、対策の遅れや実践上の不備が生じるという。同社セキュリティ リサーチマネージャの塚本卓郎氏は、リリースの中で「特定の法令への対応、あるいは特定の事象への対策を場当たり的に実施しているのでは、組織全体としてのセキュアな状態は維持できず、投資効率も低い」と指摘。ベンダー、ユーザーともに長期的な視野に立ち、継続的な投資を通じてシステムの安全性維持に努めるべきとしている。