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» 2006年11月16日 15時22分 UPDATE

MS、Red Hat Linuxへの免責も検討

MSはSUSEだけでなくRed Hatへも理解を示しだした。主要Linuxディストリビューションへの理解は、同社の戦略上で重要なものとなるだろう。その意向は次の通りだ……。

[Peter Galli,eWEEK]
eWEEK

 Microsoftは、Novellと締結したのと同様の特許契約をRed Hatとも結びたいと考えている。そして、Red Hat Linuxを使用している顧客について、何らかの免責措置を自社単独で提供する可能性も否定していない。

 Microsoftは11月初め、NovellのSUSE Linuxに含まれる技術に対して特許権を主張しないこと、ならびにSUSE LinuxとWindowsを連携するためのサポートと技術を提供することに合意した(関連記事)

 Microsoftでプラットフォーム戦略を担当するゼネラルマネジャーのビル・ヒルフ氏は、スペインのバルセロナで開催されたIT Forumにおいて米eWEEKの取材に応じ、「われわれは同様の特許提携をすべてのLinuxベンダーと結びたいと考えているが、まずどこかのベンダーと契約をまとめる必要があった。Novellのロン・ホブセピアンCEOはこの件に関してわれわれにアプローチしてきたので、早急に話し合いを持つことができた」と語った。

 しかしヒルフ氏は、NovellのSUSE Linuxを使っているMicrosoftの顧客を提訴しないと約束する一方で、Red Hat Linuxを利用しているWindowsユーザーにそういった約束を与えないのは不自然な状況であることを認めている。

 これは非常に重要な問題である。というのも、Red Hatは市場シェアでは米国最大のLinuxベンダーであるからだ。言い換えれば、オープンソースOSも利用しているMicrosoftの顧客の大多数がRed Hat Linuxを運用しているのである。

 「これは困った状況であり、これらの顧客が何らかの特許免責を求めれば、この問題を検討するつもりだ。彼らが対策を求めてくれば、もちろんすべての選択肢を検討するだろうが、われわれにとって好ましい方向性とは、Red Hatとも同様の契約を結ぶことだ」とヒルフ氏は話す。

 Novellとの提携発表後、欧州各地を巡っているヒルフ氏は、オープンソースコミュニティーの間では、この提携に対して否定的な見方が多いことを認めている。

 「この提携の目的は、問題を解決することであり、問題を作り出すことではない」と同氏。

 このため、ヒルフ氏は、Microsoftの真の狙いを明確化するとともに、提携に関する法律用語を一般の人々が理解できる言葉で説明しようとしている。

 Microsoftでサーバ/ツール部門の上級副社長を務め、責任者の1人としてNovellとの交渉に当たったボブ・マグリア氏がeWEEKに語ったところによると、この提携の基本的な狙いは2つあったという。

 「1つは相互運用性であり、これはあらゆる意味でわれわれにとって大きなメリットがある。もう1つの狙いは、顧客が使用しているオープンソース製品の中に含まれている知的財産には価値があり、その価値を尊重すべきであることを明確に認識してもらうことだ」と同氏は説明する。

 この契約は、顧客が知的財産を尊重しながらオープンソース技術を手に入れるのを容易にするフレームワークを提供するという。「その意味で、これは業界にとって1つのマイルストーンであると考えている」とマグリア氏は話す。

 Microsoftが3年間にわたり、ほかのLinuxベンダーとサブスクリプションプログラムを通じてLinux/Windowsの仮想化ソリューションを促進するための契約を結ばないことに合意した理由について、「最初に契約したNovellが有利な条件を得たのだ」と答えた。

 「われわれは誰に対してもオープンでありたいと思っており、Novellとの契約の中には、われわれが知的財産特許に関して顧客を保護するために、ほかのディストリビューションベンダーと同様の契約を結ぶことを妨げるような条件は1つも存在しない」と同氏は話す。

 「われわれはほかのディストリビューションベンダーとの契約を強く望んでいる。それは顧客のためであるし、彼らのためにもなるからだ」(同氏)

 ヒルフ氏もマグリア氏もRed Hatとの交渉に関する詳細を明らかにしないが、Microsoftが同社にアプローチしていることをマグリア氏は認めている。

 「彼らと協力し、Novellの顧客が得たのと同じ保証をRed Hatの顧客にも与えられるような関係を構築したい」と同氏は話す。

 それが実現する可能性はあるかとの質問に対して、マグリア氏は「それはRed Hat次第だ」としながらも、「そうなればいいと願っている。われわれは本当にそうしたいと思っている」と付け加えている。

 なお、Red Hatからのコメントはまだ得られていない。

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