新たなステージへ進む情報共有：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版（1/2 ページ）

Web2.0や内部統制など、時代の要請やトレンドに従い、企業での情報共有のあり方も変わりつつある。2006年の動きを振り返りつつ、今後の企業内コラボレーションを考えたい。

[横田貴司，ITmedia]

情報共有の考え方が変化した

　アイ・ティ・アールの「IT投資動向調査」によると、IT投資を行いたい分野として、「社内情報連絡」が、大きな伸びを見せている。下記のグラフでは、直接利益に結びつく「販売支援・営業支援」に次ぐ注力度が示されているのが見てとれるだろう。情報を効率良く、かつ利益を生む形で生かすための施策には、各企業とも注力することを考えている。

IT投資動向調査（アイ・ティ・アール）

　そのヒントとして、IT業界だけにとどまらず、今年さまざまな場所で聞かれた「Web2.0」がある。2006年のニュースを振り返る上での1つのキーワードであるといえる。

　Web2.0の解釈はさまざまで、厳密にこれ、という定義があるわけではないが「ユーザーの参加」がキーポイントの1つであることは間違いないだろう。ユーザーが情報を提供していく過程でコンテンツがより充実していくWeb2.0では、情報の送り手と受け手の境界がなくなり、参加者全員がコンテンツを作っていく、ということが特徴だ。

　エンタープライズ分野のITシステムでも、この考え方は浸透しつつある。社内の情報共有はこれまで、グループウェアを使ったスケジュール共有といったものがメインだったが、特に今年に入ってから、ユーザーからの情報発信を意識した製品が多く見られるようになった。2006年は社内／社外の情報交換のあり方が変化した年ともいえる。

　情報共有の方法として、今年広がりを見せたのが「社内ブログ」である。

　ブログは、昨年から注目を集めるキーワードだったが、企業内での導入も進みつつある。2006年には、グループウェアでおなじみのサイボウズやネオジャパンでも、社内ブログ構築のための製品を相次いで投入している。また、「社内SNS」にも注目が集まっている。プロジェクトごとにコミュニティーを構築し、活発な意見交換を行うなど、導入を始める企業は少なくない。このような、生きた情報共有を行うための基盤は、今後も浸透していくだろう。