BSA、「違法コピーの密告に100万ドル」キャンペーン

ソフトウェア権利保護団体が、報奨金の増額やラジオやネットでの広告を通じ、企業の海賊版使用を告発するよう従業員に勧めるキャンペーンを開始する。

[ITmedia]

　ビジネスソフトウェアの権利保護のための非営利団体Business Software Alliance（BSA）は7月2日、米国企業による海賊版ソフト使用に対する取り組み強化を発表した。海賊版使用の通報者に対して支払う報奨金を、通常の20万ドルから、7〜10月の間は100万ドルへと増額する。また、ラジオやインターネットでの広告を通じ、従業員による告発を促すキャンペーンも開始する。

　海賊版の使用は違法であり、ソフトウェア当たり最高15万ドルの罰金が科される可能性がある。米調査会社のIDCによると、米国内で使用されるソフトの21％は非ライセンス版で、米国の損失額は2006年に73億ドルに上った。

　BSAでは、2005年秋に報奨金制度を立ち上げて以来、数百社との和解を通じて約2200万ドルを得たという。

　企業によるソフトウェア著作権侵害行為についての通報は、BSAのWebサイトや専用電話番号で、匿名で行うことができる。また、自社が使用しているソフトが海賊版かどうかを調べるツールもWebサイトで提供している。