エントラストジャパン、デジタル証明書管理ツールをアップグレード

電子認証業界をリードするエントラストジャパンは、階層別のセキュリティ対策を提供する「レイヤードセキュリティ戦略」に基づく新製品を発売した。

[ITmedia]

　エントラストジャパンは10月30日、デジタル証明書管理ツールの最新版となる「Entrust Entelligence Security Provider 8.0 for Windows」の販売を開始した。

　同製品はWindowsベースのセキュリティソフトウェアで、データ暗号化、デジタル署名、認証用アプリケーションのデジタルIDなどを自動的に管理・保護する。デジタル証明書の発行・再発行や有効期限に応じた更新などをユーザー自身で実行できる。

　最新版では、デジタル証明書の暗号化を強化し、特定のユーザーだけが復号できるように個人・グループ別機能を設置した。これにより暗号化した本人がグループ範囲を選択できるため、セキュリティレベルに応じた対策が可能となる。さらに、デジタル署名などで使われるアルゴリズムに「SHA-256」「SHA-382」「SHA-512」を追加したほか、証明書パスの復旧と検証をサポートできるようになった。

　このバージョンアップは、一般消費者、企業、政府官公庁の3ターゲットに対して、それぞれ異なるセキュリティ対策を提案する「レイヤードセキュリティ戦略」に基づいている。