Trend Insight:拡大を続ける中国のLinuxデスクトップ市場 (1/2)

政府レベルでの問題解決が前提とはなるが、Linuxデスクトップ産業は今後も中国市場で急速な成長を続けるものと予想できる。


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 中国のLinux市場全体は2003年から2006年にかけて倍増し年間2000万ドルという規模にまで達したものの、それに比するとLinuxデスクトップ用ソフトウェアの売り上それほどの増加を示していない。むしろ市場占有率で見ると、同時期の中国におけるLinuxデスクトップ用ソフトウェアの占める割合は16%から12%にまで落ち込んでいる。ところが売上高としては、CCID Consultingの調査によると本年第3四半期におけるLinuxデスクトップ用ソフトウェアは25.1%の増加を示し、中国におけるLinux産業全体としての増加傾向にキャッチアップしつつあるのだ。こうした傾向が見られるのは、その背景で新たな成長要因が加味されたためである。

 まずは中国政府の打ち出した違法コピーの取り締まりが功を奏し始めたことが挙げられる。昨年2度に渡って出された中央および地方政府に対する海賊ソフトウェアの使用禁止令が、これら政府機関による低価格なLinuxデスクトップ用ソフトウェアの導入に拍車をかけたという訳だ。昨年の違法コピーの取り締まりは主として行政区から市庁舎レベルで進められたが、今年になってからは、かねてより海賊ソフトウェアの巣窟と見られていた町村レベルの行政組織にまで広げられている。そのような成り行きで、現在の中国におけるLinuxデスクトップ用ソフトウェアの売り上げは政府による購入が4分の1以上を占めるようになったのであるが、こうした政府調達分についてはRed Flag Linuxという中国産ディストリビューションがその先頭を切っている。

 また、ホテル、宝くじ、通信企業といった産業ユーザーによるLinuxデスクトップ用ソフトウェアの購入増加も本年の傾向の1つである。例えばCCW Researchのリポートでは、インターネット予約システムを整備するためのハードウェア/ソフトウェア購入が増えたため、中国のオンラインビジネスにおける本年のホテル業界の成長幅は30%以上を示すものと予想されている。この分野においてLinuxデスクトップ用ソフトウェアは、その低コスト性が評価されて市場占有率を大きく伸ばせたのである。

 こうした市場拡大は、Linuxデスクトップ産業を後押しする形となっている。例えば2007年から2008年にかけて中国の農村部で購入されるコンピュータ数は600万台に達するとみられているが、これがLinuxデスクトップ用ソフトウェアの販売においても絶好の機会となるのに間違いはない。

 ハードウェアベンダーも中国市場におけるLinuxデスクトップ用ソフトウェアの販売促進に力を入れ始めている。例えばDellやLenovoなどのコンピュータメーカから中国人ユーザーを対象としたLinuxデスクトップオペレーティングシステム(OS)のプリインストール版コンピュータが販売され始めたのも、この2007年のことである。Dellの場合、同社製コンピュータの一部にて、NovellのSUSE Linuxをインストールして中国市場に出荷するようになっている。

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