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» 2008年01月25日 07時00分 UPDATE

BI市場は合従連衡、新手で切り込む専業ベンダー

2007年はビジネスインテリジェンスのベンダーが次々と大手ソフトウェアベンダーに買収されるなど合従連衡が起きた。その中で、切り口の異なる手法で注目を集めるのがTibco傘下のSpotfireだ。

[怒賀新也,ITmedia]

 企業がコンピュータに蓄積したデータを最大限に活用してビジネスの成功を目指すビジネスインテリジェンス(BI)。2007年はこのBI市場に合従連衡の嵐が吹き荒れた。

 3月にはHyperionがOracleに買収された。10月にはフランスのBusiness ObjectsがSAPに、11月にはCognosがIBMに買われた。こうした中、EAI(企業アプリケーション統合)やSOAの製品提供で知られる米Tibcoは、従来のBIとは少し切り口の異なるソフトウェアを提供している。米TibcoのSpotfire部門担当の上級副社長、クリストファー・アルバーグ氏に話を聞いた。

tibco1.jpg 「新世代のBIを目指す」と話すクリストファー・アルバーグ氏

 「われわれは可視化を徹底的に追求したBIを提供する」とアルバーグ氏は話す。どの製品がどの国のどの地域で売れているのか――。従来のBIでも実態はデータを見比べれば分かるが、データ量が多い場合などは感覚をつかむのが難しい場合も多いという。

 Spotfireはこうしたデータを、地図上に配置した円などで視覚的に表し、大きさを自在に変えるといった手法を用いる。利用者はデータが語る真実を感覚的かつ瞬時につかむことができるのが特徴だ。

spotfire.jpg 条件を指定すると、どの国でどんな商品が売れているのかが直感的に示される

 Spotfireが特に多く導入されているのは製薬会社などのライフサイエンス業界。アジア担当副社長を務める井上賢二氏は「大手製薬企業の9割が導入している」と話す。創薬の研究所から営業を担当するMRまで広く利用されている。

tibco2.jpg 日本法人は好調というアジア担当副社長の井上氏

 同社はこのノウハウを製造業などほかの業界にも横展開する考えだ。既に、東芝の半導体カンパニーに導入した。当初は工場での歩留まり率の管理などに用いていたが、分析機能の評判が良く、マーケティングや営業部門、経営企画など全社的に導入した。

 このように、社内のデータを徹底的に分析することの重要性に多くの企業が気づき始めている。IT専門の調査会社ガートナーは、ビジネスのあらゆる場面でBIが利用されるようになるとのコンセプトとして「パーベイシブBI」を打ち出した。

 その流れの中で、大手ITベンダーが実力のあるBI専業ベンダーを次々と買収している。大手ベンダーに対して、TibcoのSpotfire部門のような一風変わった特徴を持つソフトウェアがどう戦っていくのかが見ものになってくる。

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