今後3年にわたり、ICT分野でのトレーニングプログラム開発のほか、中小企業に対する投資などを予定している。
米Cisco Systemsは1月30日、パレスチナ地域における雇用創出や経済開発を目的として、1000万ドルの投資を行うと発表した。投資は3年間にわたり、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長との協力で行われる。
主な投資内容としては、情報通信技術(ICT)分野でのトレーニングプログラムの開発のほか、同地区の中小企業に対する数百万ドル規模のベンチャー投資などが予定されている。
「民間企業と協力して市場経済を構築することは、われわれの優先事項の1つ」とアッバス議長。「(Ciscoの投資による)貢献が、この地区の繁栄と平和を手助けすると期待している」としている。
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