違法コピーが10％減れば1兆円の経済効果

2011年までに日本の違法コピー率が10％低下すると約9790億円のGDP浮揚に――BSAは違法コピー率の低下が国内にもたらす経済効果を発表した。

[ITmedia]

　ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は2月5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下がもたらす経済効果を発表した。

　「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」（日本版）を発表した。2011年までの4年間で現在25％の日本の違法コピー率が10％低下した場合、1万2400人の雇用創出、89億ドル（約9790億円）のGDP（国民総生産）浮揚効果、20億ドル（約2200億円）の税収増が見込まれる。為替レートは1ドル＝110円で計算している。

日本におけるPC用ソフトウェア違法コピー率の減少による経済効果（BSAの同調査資料から）

　BSA日本事務局長の竹下千恵氏は「2007年国内では、GDPの2.4％にあたる約1060億ドル（約11兆6600億円）をITに投入し、IT関連税収1160億ドル（約12兆7600億円）の創出を促した。違法コピー率が低下すれば新規雇用や税収が増え、経済成長が活性化する」と述べている。

竹下千恵氏

中国のIT労働者が世界最大規模に

　約82％に上る中国の違法コピー率が10％低下すると、中国のIT雇用者数は35万5000人増加し、総IT雇用数は2011年までに350万人に達する。ITに関する労働力は4年以内に世界最大規模になり、米国のIT労働者人口を上回る可能性があるという。