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» 2008年03月13日 09時13分 UPDATE

米大統領選で活躍する予測分析ツール――候補者らが有権者層の把握に利用 (1/3)

大統領予備選が白熱する中、候補者らが予測分析ツールを使って有権者の投票傾向を探ろうとしている。

[Renee Boucher Ferguson,eWEEK]
eWEEK

 VisualCalcが無料で提供しているウェブサイトでは、予備選挙の現状や傾向を図示する複数のチャート図を参照し、有権者が大統領選の行く末を予測できるようになっている。

 一方、すでに確定した共和党の候補者を横目に、史上初の女性大統領と同じく史上初の黒人大統領を狙う民主党候補者が指名獲得を争うという、ホワイトハウスの歴史に残る今年の選挙を戦う各陣営も、同様のツールを利用して情報を入手し、重要な浮動票を獲得するのに奔走中だ。

 こうした手法は、マイクロターゲティングと呼ばれている。民主党指名候補の座を目指すバラク・オバマ上院議員などは、州から州へ、予備選から予備選へ選挙戦を展開していくにあたり、マイクロターゲティングを活用して、基本的かつ本質的な可変要素を大量に割り出し、ヒラリー・クリントン上院議員と必死の攻防を繰り広げているのである。

 オバマ氏の選挙戦には、やはり熾烈を極めた2004年の大統領選で、ジョン・ケリー上院議員のために有権者データモデルを作成したワシントンのデータ分析企業、Strategic Telemetryが協力し、今年の有権者トレンドを調査している。選挙が接戦になると、テクノロジー面での優位が勝敗を分ける可能性があるのだ。

 Strategic Telemetryの創立者で現社長のケン・ストラスマ氏は、「2004年当時、マイクロターゲティングはまだ目新しい業界用語だった。今では、政治に関わる人ならばたいていがこれを知っており、選挙戦に必要不可欠なものと考えるようになっている。接近戦の場合、マイクロターゲティングが数%ポイントの差を生むことも珍しくない」と述べている。

 ストラスマ氏は、「何も秘密兵器を供しているわけではない」として、オバマ氏の選挙戦に関する詳細は語らなかったが、どの候補者のキャンペーンであっても、予測分析は多数の一般的な問題に答えを出せると主張した。例えば、ある有権者が無党派層に含まれる確率や無党派層が考慮している問題、有権者が特定の候補を支持したり、求めに応じて献金をしたりする可能性などをはじき出すことができるという。

 「選挙の分極化が進む中で、無党派層を把握し、有権者の関心が高い問題を見極めるのはますます難しくなっている」(ストラスマ氏)

 「Strategic Telemetryは、民主党の選挙キャンペーンや、進歩主義を標榜する団体および労働団体に個人レベルのマイクロターゲティングを提供する企業として、2003年に設立された。われわれの目標は、効率を非常に重視する政治の世界に、ビジネス界で利用されているのと同種のテクノロジーをもたらすことだ」(ストラスマ氏)

 結局のところ、政治運動に使える資金には限りがある。予測分析の有用性を唱える者は、この技術を用いることで、対立候補に票を投じる決心をしていない有権者に向け、運動資金をつぎ込めるようになると強調している。

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