ミレニアル世代が行く：Web 2.0の海に飛び込むエンタープライズ (1/5)

　企業はWeb 2.0を受け入れ始めているが、セキュリティや責任をめぐる懸念が残されているため、今のところ、この技術の利用範囲を身内に限定しているようだ。

　eWEEKの委託を受けてZiff Davis Enterprise Editorial Researchは、282人のITプロフェッショナルを対象として、企業でのWeb 2.0技術の導入状況および配備計画に関する調査を行った。

　Web 2.0技術の利用者としてどのグループを想定しているかという質問では、82％の回答者が現従業員と答えた。さらに、自社でWeb 2.0を推進する最大の要因を2つ挙げるとしたら何かという質問に対しては、回答者の71％が社内スタッフの間のコミュニケーションとコラボレーションの改善と答え、46％が顧客とのコミュニケーションとコラボレーションの改善を挙げた。

　推進要因に関する2つの数字は将来、逆転する可能性がある。Forrester Researchが今月公表した報告書によると、2013年までに対顧客向けWeb 2.0技術に対する投資が社内コラボレーションソフトウェアへの投資を10億ドル近く上回る見込みだ。

人気アプリケーション

　広義のWeb 2.0は、本来的にコラボレーティブな性格を持ち、情報共有のためのオープンな手段を提供する技術カテゴリーや仕組みとして定義される。Web 2.0のカテゴリーに含まれる技術としては、ブログ、Wiki、RSS、ソーシャルネットワークなどがある。

　eWEEKの調査によると、このカテゴリーで最も広く導入されているアプリケーションがブログとWikiである。どんなWeb 2.0技術を社内で配備しているかという質問に対して、ブログと答えた回答者は49％で、Wikiを挙げたのは48％だった。RSSは僅差で3位に入った（43％）。

　ソーシャルネットワークを社内で利用するために配備したと答えた回答者は27％だった。Ningのような無償のソーシャルネットワークプラットフォームは、マウスを数回クリックするだけで簡単にソーシャルネットワークを構築することができる。従業員が社内で知識を共有したり検索したりするのに、ソーシャルネットワーク技術を活用している企業は多い。

　企業は、FacebookやMySpaceといった大規模な一般向けソーシャルネットワークにはあまり魅力を感じていないようだ。eWEEKが取材した数名のITプロフェッショナルの中には、社内ではこの種のソーシャルネットワークを全面的に禁止していると答えた人がいる一方で、社内で唯一許可しているソーシャルネットワークとしてLinkedInを挙げた人もいた。LinkedInは、ソーシャルネットワーキングプラットフォームとして最も保守的だと一般にみられている。

セキュリティをめぐる懸念

　企業は何を恐れているのだろうか。ソーシャルネットワークをはじめとするWeb 2.0技術をめぐる最大の懸念を2つ挙げるようにという質問では、何よりもセキュリティが心配だという回答が多く（41％）、その次に多かったのが、オープンプラットフォームは社内の機密情報の漏えいにつながる恐れがあるという回答だった（35％）。

　「こういった不安はもっともだが、Web 2.0に見られる問題は必ずしも今に始まったものではない」と指摘するのは、WhiteHat Securityで最高技術責任者を務めるジェレマイア・グロスマン氏だ。

　「Web 2.0技術に伴い新たな攻撃テクニックが出現したが、既存の問題と比較すれば、これらは必ずしも最も懸念すべき問題とはいえない」とグロスマン氏は語る。「われわれが取り組まねばならない問題は、Webの登場以来、このシステムに深く根を下ろしている。Web 2.0がもたらしたのは攻撃対象の複雑性の増大であり、誰にとってもこの問題を完全に理解するのは難しい」