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» 2008年06月13日 18時34分 UPDATE

人材育成やサービスの普及へ:セキュリティ運用センターの事業者団体が発足

企業のITインフラを24時間体制で保護するセキュリティ運用センター(SOC)の事業者団体「ISOG-J」が発足。人材育成や技術対応など各社が共通して抱える課題などに対処する。

[ITmedia]

 セキュリティ運用センター(SOC)の事業者10社は6月13日、事業者団体「日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)」を設立したと発表した。セキュリティサービスの普及や向上に取り組むという。

 SOCは、企業のネットワークを24時間体制で監視し、不正アクセス、DoS(サービス停止)攻撃といった脅威から保護するサービスを提供する施設。ネットワーク機器の監視や保守、メンテナンス、ゼロデイ攻撃といった新手の攻撃に即応するといったサービスも提供する。

 ISOG-Jでは、ユーザー企業への情報提供や事業者間連携の強化に取り組む方針。セキュリティオペレーションサービスのガイドラインや指標の作成、業界横断的な課題の抽出と検討、オペレーターの育成支援、セキュリティツールに関する情報交換などを行っていく。

 参加企業は、IIJテクノロジー、IIJ、NRIセキュアテクノロジーズ、NTTデータ、NTT、NEC、日立情報システムズ、富士通、三井物産セキュアディレクション、ラックの10社。今後はワーキンググループ(WG)として、「セキュリティオペレーションガイドラインWG」「セキュリティオペレータ技術WG」「セキュリティオペレーション認知向上・普及啓発WG」を組織化する。ほかの事業者にも参加を呼びかけていくという。

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