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» 2008年07月08日 14時48分 UPDATE

J-SOXへの対応強化:NEC、内部統制に基づいた受託業務の証明サービスを開始

監査法人などへの提出が求められる委託業務の内容を証明する「監査基準18号報告書」を提供する。

[ITmedia]

 NECは7月8日、企業から受託したIT業務に関する有効性を証明する「監査基準18号報告書」の提供サービスを始めた。委託企業の内部統制の対応を支援するする。

 監査基準18号報告書は、金融商品取引法に基づいて業務を外部企業へ委託した際に、委託業務の有効性を証明するための資料となる。同報告書を利用すれば、受託企業への直接的な監査の負担を軽減できるという。

 今回のサービスでは、NECにシステム開発やIT業務をアウトソーシングする顧客企業へ個別に報告書を提供する。金融系システムのガイドラインである「FISC(The Center for Financial Industry Information Systems)」やITガバナンスの指針となる「COBIT(Control Objectives for Information and related Technology)」などに従って、受託業務の現状調査から内部統制の整備、運用状況の評価と改善、監査法人による第三者監査を経た監査基準18号報告書を提供する。

 同社では地方銀行向けの勘定系システムなどを対象に具体的な検討を進め、今年3月に監査基準18号報告書の取得に向けた統制文書の標準化や監査ガイドラインの策定などを準備した。現在は運用状況の監査を実施中で、2009年3月に監査基準18号報告書の完成を目指すとしている。

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