対応企業は2万5000社に、OpenIDの国内推進団体が設立

デジタル認証技術「OpenID」の推進団体「OpenID Foundation」の日本組織が設立され、32社が参加を表明した。

[ITmedia]

　野村総合研究所や日本ベリサイン、シックス・アパートは、オープンなデジタル認証技術「OpenID」の普及推進団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン」を設立し、10月30日に設立会見を開いた。

　OpenIDは、対応企業のサービスでIDを取得すれば、他社のOpenID対応サービスで新規にユーザー登録をすることなく、サービスを利用できる共通認証技術。世界では約2万5000社のインターネットサービスに導入されているという。

　OpenIDファウンデーション・ジャパンは3社のほか、朝日ネットやソフトバンクBB、損保ジャパン・システムソリューション、エキサイト、日本IBM、KDDI、日本航空、ミクシィ、セブン銀行、楽天など32社が加盟し、10月1日付けで発足。国内では、すでに楽天やミクシィなどが導入済みで、新たにエキサイトも導入を表明している。

OpenIDの利用イメージ

　代表理事の八木晃二氏は、「IDを運用する企業や団体のさらなる参加を期待したい」と話したほか、共通認証技術の連携を目的にメーカーなどが推進する「Liberty Alliance」と相互運用に関する技術的な協議を始めることを明らかにした。

　今後の活動では、実装に関するガイドラインの策定や実証実験、技術コンテストの実施、ユーザーインタフェースや決済連携などの詳細仕様の協議、ビジネスモデルの検討、統計調査、一般利用者への啓蒙などを進めるという。

　発起人代表で野村総研情報技術本部の崎村夏彦上席研究員は、「ユーザーはベンダーサービスごとに異なるIDを利用しなければならなかったが、今後は1つのIDで各社のサービスが利用できるだろう」と話した。また、OpenID以外の共通認証技術との相互運用も推進し、「異なる技術でもユーザーが意識せずに利用する環境を目指したい」という。

設立会見を行った関係者ら（左から理事の安田俊彦氏、八木氏、理事の柴田斉氏）

　八木氏は、加盟社拡大について「具体目標が明かせないが、来年には100社規模の参加になる感触を得ている」と話し、インターネットサービスのOpenID対応が急速に進むとの見通しを示した。

過去のセキュリティニュース一覧はこちら