神奈川の生徒個人情報が漏えい、日本IBMが確認：県が相談窓口も設置

神奈川県の学校生徒の個人情報が流失した可能性のある問題で、日本IBMがShareネットワークでの漏えいを確認した。

[ITmedia]

　神奈川県の県立高校生などの個人情報が漏えいした可能性のある問題で、監視を行っていた日本IBMは11月13日、ファイル共有ソフトウェア「Share」のネットワーク上に約2000人分の情報が流通していることを確認した。

　漏えいした情報は、2006年度に県立高校に在籍した生徒の住所、氏名、電話番号、授業料振替口座情報（金融機関、支店コード、口座番号、口座名義人）。神奈川県教育委員会は、相談窓口を開設した。

　この問題は、県教育委員会が日本IBMへ発注した授業料徴収システムの開発に参加した企業の社員が所有するPCからの漏えいが疑われたもの。社員が業務利用していた私物PCに11万人分の個人情報が保管されていたが、同PCにはWinnyがインストールされており、Winny暴露ウイルスに感染していたことが判明した。

　県教育委員会では、匿名の通報を受けて9月から調査を実施。開発を受託した日本IBMが24時間体制でWinnyネットワークなどでの流通の有無を監視していたが、県教育委員会へ「Shareで流通している」との情報があり、日本IBMでも当初警戒したWinnyではなく、Shareでの流通を確認したという。

　今後の対応について、日本IBMは関係者へ個別に連絡、謝罪するとともに、業務委託先における情報管理の徹底をさらに強化して、再発防止に努めるとしている。

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