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» 2008年12月02日 16時43分 公開

メールセキュリティや情報漏えい対策も:ウェブセンス、新製品とパートナー制度で国内事業を強化

ウェブセンスは、Webセキュリティの新製品展開とパートナー制度の再構築で日本市場での事業を強化する。

[ITmedia]

 ウェブセンス・ジャパンは12月2日、国内市場での事業戦略説明会を都内で開催。Webセキュリティの新製品と新たなパートナー制度の導入で売り上げ拡大を図ると表明した。

公家氏

 冒頭、9月に就任した公家尊裕代表は、2009年1月に発売予定のWebフィルタリング製品の最新版「Websense Web Security Gateway(WSG)」と新パートナー制度について説明。WSGは、同社で安全性について解析がされていないWebサイトへの接続に対し、製品内部でリアルタイムに解析処理を行って自動的に接続の可否を判断する。

 従来は接続の可否を同社ネットワーク上にあるデータベースを参照しながら判断する「Webレピュテーション」手法を利用していたが、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やブログの個人ページ、動的に生成されるWebページなどでは解析作業が間に合わないケースもあった。新製品は企業ネットワーク内に設置してその場で自動解析をすることにより、例えば新たに登場したマルウェア感染サイトなどからシステムを迅速に保護できるという。

WSGでは接続先サイトの安全性を自動解析するため、データベースにないサイトの判定もすぐに行う。SSL通信にも対応し、暗号化されたデータも解析して安全性を評価する

 公家氏は、「Web 2.0に対する企業ビジネスの重要性が高まる中で、従来手法では難しい分野への対応を実現する」と話した。今後は500人規模以上の企業など対象に、同製品やフィルタリング技術を活用したメールセキュリティ、情報漏えい対策製品を順次導入する。また、500人以下の企業向けにはセキュリティ対策のアウトソーシング需要に対応した製品を2009年中盤に投入するとしている。

 新パートナー制度では、同社との契約が必要な「認定ディストリビューター」と、契約をせずに審査で認定する販売代理店の「認定リセーラー」、製品サポートなどの行う「アライアンスパートナー」の3種類を設定。2009年末までに新規で20社以上の認定ディストリビューターおよび認定リセーラーの獲得を目指すという。

 「全社売上高に占める国内の割合は5%未満で、早期に7%へ引き上げる。2009年1〜3月期は2008年通期の新規顧客を上回る見通しで、2009年は前期比46%増の売り上げを見込んでいる」と公家氏は話した。

Webセキュリティ以外に電子メールやデータ保護、ホスティングサービス、クライアント保護にも注力するという

 米Websenseアジア太平洋担当のティモシー・リー副社長は、今後の国際的な事業展開について「従来はWebセキュリティが主体だったが、今後は電子メールや情報漏えい対策も統合した総合セキュリティベンダーを目指す。新製品のように企業内環境でシステムを保護するものからホスティングサービスへの対応まで、顧客のニーズを広範にカバーしたい」と説明した。

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