ネットの逆流（6）：携帯電話のリテラシー教育を真剣に考えるときが来ている (1/2)

　第5回において、「子どもに携帯電話は必要か」というテーマで考察した。しかし現実問題として、学校で携帯電話を禁止したところで、24時間を制限できるわけではなく、根本的な問題解決にはならない。ではどうすればいいのか。今回はその点について考察してみたい。

携帯電話が人間性を壊すのか？

　橋下大阪府知事の「携帯電話禁止令」については、さまざまな人がコメントをしているが、前回も触れたように、鳩山邦夫総務大臣も賛同した。

　内容は、携帯電話の利便性を指摘した上で「メールは便利だ。しかし、メールでは他人を気にせず相手にだけものが言えるため、伝える内容にブレーキが効かなくなる。顔を見て心のひだを読み合う中で人間関係は成立する。携帯電話は人間性を失わせる側面を持っている。教育現場から携帯電話を追放するのは正しい」といったものだった。

　後段の「教育現場から、携帯電話を追放するというのは実に正しい」についてはよく考える必要があるのではないか。これだけ携帯電話が広がってしまった社会の中で、ただ禁止、追放といって学校からなくすことでいじめなどの根本的な問題が解決に向うのかという点だ。

　鳩山大臣自身、12月10日の参議院予算委員会の集中新議で、議場では持ち込み禁止になっているはずの携帯電話を使用するために閣議席を離れ、委員長から注意を受けた。「マナーモードの携帯に電話がかかってきたので席を離れた」というが、持ち込み禁止になっているのだからマナーモードも何もない。

　閣僚が携帯電話を使うことに関しては、少し前にも、閣議席でワンセグ中継を見ているなどの問題も発覚している。それだけではない。政治記者によれば、与野党問わず、議場で携帯を使用している議員がいるという。禁止しても、追放しても、そうした当人であるはずの大人までもが、携帯電話から離れていない。

　問題は場所ではない。学校の授業中に、隣の席の子とおしゃべりをする、近くの席の子に手紙を回す……。学校時代を思い返せば誰しも覚えがある。先生に見つかれば注意を受ける。携帯電話も同じ側面がある。ツールが進化して使える範囲が広がっただけともいえる。

　橋下知事の発言を受けて、大阪府在住の公立小中学生の保護者に対してネットエイジアが実施したアンケート調査によると、72.2％が学校への携帯電話持ち込み禁止を支持した（関連記事）。携帯電話を持っている子どもの保護者は60.7％、持っていない子どもの保護者は81.0％が「賛成」と答えたという。携帯電話を子どもに持たせている親でも6割が賛成した。

　ちなみに、子どもが携帯電話を持っているか尋ねた結果では、43.3％が「持っている」と回答。内訳は、小学校低学年（1〜3年生）で18.8％、高学年（4〜6年生）で31.5％、中学生で63.3％。性別を加味すると、男子よりも女子の方が割合が多い。

　興味深かったのは、小中学生の子どもが携帯電話を持つことについて。「あれば便利だができるだけ持たせたくない」と答えたのが44.4％、「一定のルールを子どもと決めれば賛成」と答えたのが42.4％とほぼ割れた。後者の回答のうち、携帯電話を持たせている保護者は71.8％、持たせていない保護者は19.6％と差がある。