システム構築の新標準：「電子政府クラウド」は国内最大のプライベートクラウドになるか (1/3)

　内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は7月6日、「i-Japan戦略2015　〜国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して〜」（案）を公表した。日本の2015年の将来ビジョンとして、「デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現」することを掲げている。

　本戦略では三大重点分野として、電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財を掲げ、電子政府・電子自治体では、政府CIO（最高情報責任者）の設置など電子政府の推進体制の整備を挙げている。中でも電子政府・電子自治体の方策では「電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記しており、「電子政府クラウド」の今後の展開において大きな注目が集まっている。

霞が関クラウド（仮称）構想

　総務省は6月24日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会（第2回）」を開催し、本研究会における政府情報システムのグランドデザインのスコープとして、「霞が関クラウド（仮称）」を挙げた。効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築や開発・運用コストの削減、業務の共通化など、全府省横断的な業務・システムの最適化を推進していくとしている。

出所：総務省　政府情報システムの整備の在り方に関する研究会（第2回 2009.6.24）

　本研究会は「霞が関クラウド（仮称）」を推進するための政府共通プラットフォームの在り方、つまり、電子政府のプライベートクラウド化を具体的に進める研究会と位置付けられる。

　また、本研究会のスコープではないが、全国3カ所に分散データセンターを配置し、自治体の業務を集約する「自治体クラウド（仮称）」の検討も進められている。政府は2015年を「霞が関クラウド（仮称）」完成のめどとしている。計画通りに実現されれば、現在の電子政府の構築、運用に関わる約6000億円の費用を3割程度削減できると見込んでいる。