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» 2011年04月18日 17時46分 UPDATE

「自治体クラウド」導入の課題はセキュリティ――矢野経済研調べ

矢野経済研究所が発表した自治体向けITソリューションのニーズ調査では、5年以内に基幹系システムのリプレースを検討している自治体が約6割となった。

[國谷武史,ITmedia]

 矢野経済研究所は4月18日、全国の自治体を対象に実施した「自治体向けITソリューション」のニーズに関する調査結果を発表した。調査は東日本大震災前の2月に電話アンケートで実施され、300の団体から得た有効回答をまとめた。

 まず自治体向けITソリューションの導入目的は、「システムの老朽化」(44.3%)が最も多く、以下は「コスト削減」(26.3%)、「機能向上」(20.0%)、「法規制や通達などの外部対応」(18.0%)、「人員削減」(10.7%)、「先進技術の登場」(6.0%)の順だった。「その他」は33.3%となっている。人口規模別では、50万人以上の団体で「コスト削減」の回答が最多を占め、その他の規模では「システムの老朽化」だった。人口規模の小さな自治体は受動的な理由で、大規模な自治体では能動的な理由でシステム導入を行う傾向が見られるという。

 また自治体クラウドの導入課題は、「セキュリティ」が56.0%と唯一、過半数を超えた。以下は、「コストパフォーマンス」(34.7%)、「既存システムとの相性」(24.3%)、「システムの安定性」(21.7%)、「レスポンス」(18.0%)、「保守体制」(15.0%)、「課金方法」(11.7%)などだった。セキュリティが自治体のクラウド導入における大きな課題である一方、費用面と機能面の兼ね合いや、実稼働した際の不具合などをある程度想定している傾向が分かった。

 今後の基幹系システムの導入計画では、「5年以上」(23.7%)、「3年以内(22.0%)、「1年以内」(19.3%)、「計画中」(14.0%)、「10年以上」(4.7%)、「7年以内」(3.7%)、「10年以内」(2.0%)だった。5年以内の回答が全体の65.0%を占めていた。

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