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「行政」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!行政→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で行政関連の質問をチェック

脱はんこ、IT大手主導で動く 政府も制度整備前倒し
政府が17日に決定した規制改革実施計画で、行政手続きなどでの押印の廃止が盛り込まれた。IT大手などで「脱はんこ」の取り組みが先行する一方、政府も電子書類が本物であると認証する公的制度の整備を前倒しする方針だ。(2020/7/21)

収益性を高める試み:
コロナ禍のライブ・エンタメ業界 有料配信は“活路”となるか
人気バンド「サザンオールスターズ」の桑田佳祐さん(64)が、ステージ上から空席に向かって大きく手を振った。「新型コロナウイルスと日々闘っている医療や行政の関係者に敬意を表して、ライブをやらせていただきます」(2020/7/7)

IT活用で変化する自治体の今:
行政にアジャイルなITプロジェクトは実現可能か? 市川市・高山市の「窓口改革」から学ぶポイント
連載第3回となる本稿では、自治体の主要業務でもある「窓口業務」「行政手続」の改革に、内製の手法で取り組んでいる事例を紹介したい。(2020/6/12)

マイナンバー紐づけは「一生ものの1口座」 高市総務相
 高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けに関し、原則として1口座を対象にする考えを示した。「福祉目的や景気対策など多様な給付を行うため、全ての国民に一生ものの口座を1口座のみ登録してもらうような制度に発展させることができれば、迅速なプッシュ型の給付や行政コストの削減が可能となる」と述べた。(2020/6/10)

神戸市と日本マイクロソフト、スマートシティー実現に向けたデータ連携基盤などで包括連携協定 行政のDXを推進
神戸市と日本マイクロソフトは、ITの活用による行政課題の解決とスマートシティーの実現に向けた包括連携協定を締結した。これまでに協働で取り組んできた新型コロナウイルス対策の取り組みを基に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務効率化と市民サービスの高度化を目指す。(2020/6/8)

Weekly Memo:
なぜコロナ対策でRPAが“引っ張りだこ”なのか? 国や自治体で導入進む
企業や行政機関がコロナ対策としてRPAを導入する動きが活発になってきた。なぜ、コロナ対策でRPAが引っ張りだこなのか。この市場をリードするUiPathへの取材をもとに考察してみた。(2020/6/8)

行政サービス完全デジタル化へ NECが官庁向けクラウドサービスの提供を開始
NECが政府向けクラウド事業を強化する。パブリッククラウド版は7月から、ISMAP対応の高セキュリティ版は「NEC Cloud IaaS」のセキュリティ強化版として11月から提供する。(2020/6/4)

3Dプリンタニュース:
富士工業が3Dプリンタでフェイスシールドを生産、行政・医療現場へ寄付
富士工業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に取り組む行政や医療現場を支援すべく、フェイスシールドを生産し、提供開始したことを発表した。(2020/5/20)

テスラ、地元反対も工場稼働強行 トヨタとホンダも北米で再開 
 【ワシントン=塩原永久】新型コロナウイルスの感染拡大で、北米工場を休止していたトヨタ自動車など日米の自動車メーカーが、11日から工場を再開させた。各社は従業員らの感染防止策を策定し、段階的に通常稼働に戻す方針。一方、米テスラは同日、反対する地元当局を押し切って工場再開を強行。行政と企業が対立するケースが起きたほか、再流行を警戒する企業からは戸惑いの声もあがる。(2020/5/12)

銀行や行政などの手続きを共通化する「AIRPOST」、6月開始 スマホの「+メッセージ」活用
消費者が銀行や企業、行政などの手続きを携帯大手3社が提供するメッセージサービス「+メッセージ」上で行える共通サービス「AIRPOST」が、6月下旬から順次スタートする。(2020/5/11)

10万円給付金をオンライン申請してみた 失敗しないために注意すべきポイントまとめ
特別定額給付金のオンライン申請が5月1日から順次始まった。PCやスマートフォンの操作に不慣れな人にとっては注意すべきポイントも多いが、ネットを使った行政サービスとして評価できる面もあり、今後の進歩を期待したい。(2020/5/7)

行政手続きのオンライン化、首相が指示 はんこと書面提出の慣行見直しへ
安倍首相が行政手続きに必要な押印や書面提出などの慣行の見直しを関係閣僚に指示した。(2020/4/30)

電力供給サービス:
商店などの電気基本料金を免除、みんな電力が新型コロナ対策支援で
みんな電力が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、同社と電力供給契約を結んでいる商業店舗などに対し、基本料金の免除や減額を行う特別措置を発表。行政から休業要請のあった商業施設や自主休業している商業店舗が対象だ。(2020/4/23)

ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編:
「政府が作ったSaaS」で行政をデジタル化 内閣官房IT総合戦略室の狙いとは
お役所のシステムは古く、使いにくく、分かりにくい――そんな声は「中の人」にとっても同感のものだった。内閣官房IT総合戦略室は現在、ユーザー中心のインターフェース構築とAPIを利用した民間サービスの利用による「デジタル・ガバメント」の実行を目指している。政府のDXを支えるべく宣言された「クラウド・バイ・デフォルト宣言」が具体的に何を進めているのか。第一線に立つ政府CIO補佐官が語った。(2020/4/23)

千葉市、行政手続きや教育のデジタル化を推進 職員のテレワークも強化 新型コロナ対策で
千葉市が新型コロナ対策で行政手続きのオンライン化などを進めている。職員のテレワーク体制を強化し、会議などは遠隔で実施する。(2020/4/2)

TikTok×気象庁 行政機関と連携して防災知識を発信していく「防災TikTok」誕生
気軽で良さそう。(2020/3/28)

今日のリサーチ:
「公共サービス向上のためであれば行政機関に個人情報を共有しても構わない」人が8割――Accenture調査
公共サービスにとって市民は顧客。顧客理解にはデータが必要。であれば……。(2020/3/24)

産業動向:
建設会社や行政が新型コロナウイルスへの対策を発表、テレワークや消毒液設置などを推奨
国内外で猛威をふるう新型コロナウイルスが建設業界にも影響を及ぼしている。現状での大手建設会社や自治体の関連部署が発表した新型コロナウイルスへの対応策をまとめた。(2020/3/7)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
“お上”の指示でやっと広がる時差通勤と、過重労働を招くフレックスタイム――ニッポン社会の限界
新型コロナウイルス感染拡大の不安が高まる中、テレワークや時差通勤を促進する行政機関や企業が増えてきた。通勤ラッシュのストレスを軽減する動きは広がってほしいが、日本人には「フレックスタイム」よりも「時差通勤」が必要ではないか。なぜなら……(2020/2/28)

「食品ロス」削減への現在地:
東京駅で「売れ残り」救出、その効果は? 食品ロス対策に“企業間連携”が欠かせない理由
東京駅改札内の店舗で、売れ残り商品を従業員向けに販売するサービスの実証実験が実施された。事業者にとっては、廃棄コストの削減や、欠品を出さないように商品を用意できるメリットがある。幅広い業界が関わる食品ロス対策には、企業や行政の連携が有効だ。(2020/2/21)

文科省、ポケモンでプログラミング教育 企業と連携してカリキュラム開発へ
文部科学省は、小学校で4月に始まるプログラミング教育に向け、行政と企業が連携してカリキュラムを開発する「未来の学び プログラミング教育(みらプロ)2020」の概要を発表した。ポケモン社は、ゲーム制作の仕事の紹介やプログラミングの体験授業などを行う。(2020/2/19)

AIが政策立案、長野県が実験 問われる説明責任
長野県は全国で初めて、政策立案にAIを導入する試みに乗り出している。実際の政治提言自体は人間が行うが、説明責任は誰が果たすのか、行政の信頼性が下がるのではないかなど、さまざまな課題が山積みだ。(2020/2/18)

経産省が「Microsoft Power Apps」で行政手続きをデジタル化――MS、Winテクノロジと共同実証へ
経済産業省は「2025年の崖」の克服に向け、行政手続きのデジタル化を目指す実証実験を開始。日本マイクロソフト、Winテクノロジの協力の下、Microsoftのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」を活用して、行政手続き用のアプリケーションを内製する。(2020/2/13)

よくわかる人工知能の基礎知識:
AIは民主主義をアップデートするのか? 統治とテクノロジーの関係
司法・行政・立法機関においてAIはどのように活用されていくのか。世界の事例を基に考える。(2020/1/10)

検証・リニア静岡問題:
リニアを止める静岡県 川勝知事「ヤクザ・ゴロツキ」暴言問題の背景に「ハコモノ行政」
「ヤクザの集団」「ゴロツキ」「反対する人がいたら、県議会議員の資格はない」――。静岡県の川勝平太知事は12月19日、JR東静岡駅前に計画している図書館などが整備される予定のいわゆるハコモノ施設「文化力の拠点」について、来年度予算を認めない県議会の自民党系の最大会派を、こう侮辱した。川勝知事のとどまるところを知らない“口撃”の背景にあるのは……。(2019/12/27)

2020年5月採用:
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定 厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
厚生労働省が「就職氷河期世代採用選考」を実施する。2020年5月採用として、12月25日〜20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。一般行政事務職として、10人ほどの採用を予定する。初任給は「月額18.2〜27.4万円」で、職務経験により変動する。(2019/12/25)

ペーパーレス貿易は可能になるか:
貿易業務管理システム「TradeWise」キヤノンITSが提供開始
NACCSと連係し、貿易に関わるさまざまな業務の効率化を図る。税関や各種行政機関、銀行、損害保険会社などがシームレスにつながる通関エコシステムの構築を目指す。(2019/12/11)

HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、ブロードリンクは記者会見を開き、流出のいきさつと捜査の状況を説明した。同社の高橋雄一容疑者は3年前から7844台の機器を転売していたという。(2019/12/9)

半径300メートルのIT:
防ぎようはあるのか HDD横領転売事件から見える「サプライチェーン・リスク」
神奈川県庁が行政文書を保存していたHDDが廃棄業者に横領され、ネットオークションで販売されていた事件が話題です。同県庁は被害について「想定外」と述べていますが、一番の被害者は住民の方。このような事件の防止策はあるのでしょうか?(2019/12/10)

神奈川県庁のHDD流出、容疑の業者は官民で取引多数の大手 防衛省も「しっかり調査する」 影響範囲大か
神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDが転売に掛けられ情報流出した問題に関連し、流出元のブロードリンクと取引があった防衛省は同社について調査する姿勢を見せた。(2019/12/6)

個人情報が保存された神奈川県庁のHDD計54TB、転売される 処理会社の従業員が横領
神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDが転売され、個人情報などが流出していたことが分かった。富士通リースから借りたファイルサーバで使われていたHDDを処分する際、HDD破壊を担当したブロードリンクで一部のHDDが横領され、転売にかけられた。(2019/12/6)

職員室のPCは数台だけ、プリントのコピー代にも困窮 現役中学教員が語る「教育現場の“理不尽な貧しさ”」
「だから、行政は何もしない。『教員の一人一人が頑張ってください』みたいな」。(2019/12/19)

金融庁 金融レポート2019を読み解く 金融デジタライゼーションは実戦段階
金融庁が毎年8月に公開する「金融レポート」。金融行政の施政方針を表す重要なレポートだ。これを、特にFinTechの観点からどう読み解くか。(2019/11/25)

集まる不満は1日1万件:
その不満、買い取ります 日々の“もやもや”を何でも買い取る「不満買取センター」が社会を変える?
ユーザーから不満を買い取る「不満買取センター」。日々不満を投稿するユーザーは40万人を超え、1日1万件もの不満が集まる。商品に関するものから人間関係に関するものまで、幅広く買い取っているという。最近では、企業だけでなく、行政も活用し始めている。(2019/11/11)

iPhoneで「マイナポータル」が利用可能に 行政サービスをスマホから
マイナンバー総合サイト「マイナポータル」が、iPhone 7以降で利用可能に。マイナンバーカードを読み取ってログインすると、子育てや介護などの行政手続きや個人情報の確認ををオンライン上で行える。(2019/11/6)

iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから
iPhoneにマイナンバーカードをかざし、行政手続きを行えるサービスが本格スタートした。(2019/11/5)

積水ハウスIT業務部の挑戦!:
ハウスメーカーが構想する“不動産ブロックチェーン”の可能性とインパクト
積水ハウスは、2020年以降を見据えた“住”関連ビジネスの基盤づくりを進めており、その一環としてブロックチェーンを活用した次世代不動産プラットフォームを構想している。プラットフォームには、通信会社、ガス会社、保険会社が参加しており、将来ビジョンでは水道や電力、行政などとの連携も視野に入れ、異業種間での新規サービスの創出を見込む。(2019/10/16)

プロジェクト:
起業家育成コミュニティーを創設し、日本橋の東側エリアへのスタートアップ入居を推進
三井不動産は、旧日本橋区の行政区であった約270ヘクタールの地域を昭和通りを中間として、西側をWESTエリア、東側をEASTエリアとし、プロジェクト「日本橋再生計画」として再開発を進めている。このうち、EASTエリアでは、小規模なビルのリノベーションや個性的なカフェなどを誘致し、スタートアップの入居を進めている。プロジェクトの次の手では、起業家の育成にも乗り出す。(2019/10/1)

LINEで子育て相談、自治体の行政サービス向けに提供開始 モビルス
モビルスは、LINEを活用して自治体と住民とのコミュニケーションを支援する「モビルス×LINE 住民サービス」の提供を開始する。子育て相談や市民広報用の情報配信、道路などの不具合をLINEで通報する機能などを備える。(2019/8/26)

朝がつらい、だけではない:
「時差Biz」が、なかなか普及しない理由
今年もまた、東京都は「時差Biz」に取り組んでいる。企業に時差出勤を呼び掛けているわけだが、なぜなかなか普及しないのか。行政や鉄道会社だけの問題でなく、企業も……。(2019/8/14)

元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」:
ハロが誤作動したら? スペースコロニーの行政とは?――ガンダム世界の“社会問題”を分析
スペースコロニーなどガンダム世界のSFが現実味を帯びてきた。例えばハロが誤動作したら誰が責任を取る? 社会科学の見地からリアルに分析。(2019/7/30)

NGT48暴行事件がなぜか“地域性”のせいにされてしまった新潟市に今の思いを聞く 行政とご当地アイドルとの関係とは
ご当地アイドルと行政が手を取り合うメリットについて聞きました。(2019/7/30)

仙台市、RPAで行政事務を最大95%効率化 実証を経て本格導入開始――RPAツール「ipaS」を活用
仙台市は、デリバリ―コンサルティングのRPAツール「ipaS」を活用し、9種類の行政事務作業を自動化する実証実験を実施。大量に発生する定型作業に加え、日常的に行う定型的な事務作業も対象に作業軽減効果を検証し、有効性を確認したことから、RPAの本格導入を開始した。(2019/7/23)

ボーダーレスを生む教育:
エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
5月に行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立した。マイナンバー制度のロールモデルであるエストニアはなぜ電子政府の仕組みを進めたのか。「e-Residency」(電子居住権制度)公式パートナーであるEstLynxのポール・ハッラステCEOに話を聞いた。(2019/7/18)

「使ってもらえないと意味がない」――大ヒットした警視庁の“痴漢撃退アプリ”、開発者のこだわり
警視庁が提供する防犯アプリ「Digi Police」(デジポリス)が注目を集めている。ダウンロード数は26万9000件(6月7日時点)と、行政機関がリリースしたスマホアプリでは異例のヒットを記録している。企画・開発した経緯を聞いた。(2019/6/21)

「ブロックチェーン都市」を形成:
行政サービス向け住民ID基盤「GaaS」、スマートバリューが石川県加賀市に導入
スマートバリューは、ブロックチェーン技術を応用した、行政サービスや手続きを電子化する住民ID基盤「GaaS」を石川県加賀市に導入した。2019年度内にGaaSとマイナンバーカードを連携させ、加賀市の行政手続きの一部を電子化する。(2019/6/4)

今日のリサーチ:
AIを活用したサービスに好意的な人が増加、Accentureの6カ国調査で判明
行政機関や民間企業が提供するAI(人工知能)を活用したサービスへの受容度が高まっていることが明らかになりました。(2019/4/15)

長野県、RPAとAIでバックオフィス業務を効率化 作業時間削減やミス低減で行政事務の品質向上――富士通と共同実証
長野県は、富士通のRPAツール「Axelute」と公共工事の設計・積算業務支援ソフト「ESTIMA」を活用し、行政事務を効率化する実証実験を実施。RPAでは作業時間を最大88%削減するなどの効果を確認した。職務を単純作業から付加価値の高い作業へシフトさせ、行政サービスの品質向上を目指す。(2019/3/20)

23区外、地方都市も人気:
「不動産を売りたい街」ランキング、2位は世田谷 1位は千葉県内で高騰中の……?
リビン・テクノロジーズが「売りたい市区町村ランキング」を発表。売却の査定依頼が多かった不動産がある行政区を集計したもので、1位は千葉県船橋市。鹿児島市(6位)、東京都八王子市(8位)、埼玉県川口市(9位)、宇都宮市(10位)といった23区以外のエリアや地方都市もトップ10入りを果たした。(2019/3/14)

分離プランは楽天に“不利”――米国シンクタンクから見た日本の通信行政
米国のシンクタンクがモバイル通信行政に関するシンポジウムを開催した。主催者の視点から見ると、日本のモバイル通信行政に関する政策の問題点は大きく4つあるようだ。それらを簡単に解説する。(2019/3/14)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。