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「行政」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!行政→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で行政関連の質問をチェック

霞が関で6月末にFAXを原則廃止、電子メールに切り替え 各省庁からの意見も募集
河野太郎行政・規制改革担当相は霞が関でのFAXの使用を原則廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。各省庁に文書で通知するとともに16日まで意見を募集する。河野大臣は「テレワークできない理由の一つにFAXがあるため」と説明している。(2021/6/16)

携帯ショップがスマホ教室 地域のデジタル拠点へ
携帯大手3社が、携帯電話ショップを利用した携帯電話ショップでのスマホ講習会を本格化させている。総務省の事業の一環で、マイナンバーカードの申請といったスマートフォンを使った行政手続きが学べる。携帯各社には、コロナ禍で来客数が落ち込む携帯ショップを地域のデジタル化の拠点に転換して再構築する狙いもある。(2021/6/11)

公取委、行政システム受注の「囲い込み」を調査
公正取引委員会は、政府や地方自治体が調達する情報システムの契約状況について実態調査を始めた。企業が情報システムに独自の仕様を用い、特定のIT企業が今後の保守などを受けやすくするといった、独禁法に問題があるケースが起きていないかなどを確認する。(2021/6/10)

スマホ教室で行政手続も支援 総務省の「デジタル活用支援推進事業」開始
総務省が6月7日、「デジタル活用支援推進事業」に参画する団体を発表した。デジタル活用支援推進事業では、主に高齢者を対象に、スマートフォンによる行政手続などに関する講座を実施する。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルのショップで講座を受けられる。(2021/6/7)

ワイヤレスジャパン 2021:
なぜ総務省が「スマホ講座/乗り換え相談所」を推進するのか? 携帯ショップの役割も重要に
通信行政を担う総務省は、携帯電話市場の形成に積極的に関わり、携帯キャリア各社への規制を通して市場の形成を支援してきた。一方、近年の同省の取り組みは「スマホ講座」や「乗換え相談所」を実証事業として展開するなど、従来の規制行政にとどまらないものに広がっている。一見すると唐突に見える新政策にはどのような意図があるのか。(2021/6/4)

大阪府、行政手続きのオンライン化推進へ 枚方市ら8市町にツール導入
大阪府と府内市町村で構成するGovTech大阪は、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を共同調達し、府内8市町に導入する。コロナ禍で住民や自治体の要望を反映した。(2021/6/2)

行政機関でテレワーク! さいたま新都心合同庁舎にテレワーク設備、JR東日本が設置
利用は275円/15分から、行政機関庁舎で初だそうです。(2021/5/6)

国家公務員の採用試験に「デジタル」新設 2022年度から 平井大臣「行政のデジタル化に対応」
平井卓也デジタル改革担当相が2022年度から国家公務員の採用試験区分に「デジタル」を新設すると発表した。(2021/4/28)

導入事例:
建築行政手続きのDX推進、確認審査報告書を電子データで受け取る
東京都杉並区は2021年4月から、建築確認審査報告書を電子データで受け取る「電子報告機能」のトライアル運用を開始した。デジタル化により行政手続きを効率化するとしている。(2021/4/28)

業務に支障なし:
「脱ハンコ」の次は「脱FAX」 テレワーク阻害要因を取り除けるか
新型コロナウイルスの感染第4波を受け、東京都の小池百合子知事が「東京へ来ないで」とメッセージを発信する事態になっているが、企業のテレワークを妨げる要因の一つとされるのがファクシミリ(FAX)だ。河野太郎行政改革担当相は「脱ハンコ」に続き、霞が関の「脱FAX」を打ち出している。(2021/4/27)

「脱ハンコ」に続き……河野氏「脱FAX」 霞が関のテレワーク阻害要因を取り除けるか
河野太郎行政改革担当相は「脱ハンコ」に続き、霞が関の「脱FAX」を打ち出している。内閣府規制改革推進室によれば、すでに国民や事業者から行政に申請する手続きをオンライン化するよう各省庁へ要請しているという。(2021/4/27)

未来を共有できるパートナーを
行政DXスペシャリストが語る、中小企業DXに必要なパートナーとは
デジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれる昨今だが、どうすればよいのか分からず二の足を踏む企業も存在する。DX推進のための第一歩とは何か、行政のデジタル化を推進させるなど数々の経歴を持つ田中淳一氏に話を聞いた。(2021/5/6)

霞が関でFAX廃止へ 河野大臣「テレワークの阻害要因」
河野太郎行政・規制改革担当相が「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。段階的に廃止し、最終的に中央省庁での全廃を目指す。(2021/4/14)

Amazon従業員による初の労組結成ならず
Amazon.comのアラバマ州にあるフルフィルメントセンターで実施された労働組合結成の投票結果は、反対票が圧倒的多数だった。組合結成を支援するRWDSUは連邦政府の行政機関にAmazonの不正を申し立てるとしている。(2021/4/12)

Weekly Memo:
IBMが業種別パブリッククラウドを強化へ オンプレ時代からの戦略は生きるのか
IBMがパブリッククラウドサービスの業種別展開に注力している。金融向けからスタートし、通信、医療、行政向けへと広げていく計画だ。狙いは何か。パブリッッククラウド市場の「ゲームチェンジ」をもくろんでいるようだ。(2021/4/12)

ドコモ子会社化の公正性に「疑義あり」 KDDIやソフトバンクら21社が総務省に意見書提出
KDDIやソフトバンクら21社は、NTTによるドコモ子会社化を受けた有識者会議の報告書への意見書をまとめて総務省に提出したと発表した。NTT幹部が総務省幹部を接待していた問題を受け、こうした関係性が行政判断を歪めていないか明らかにすることなどを求めている。(2021/4/5)

会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、総務省に連名意見書を提出した。NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書(案)に対するもの。NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を指摘する。(2021/4/5)

ロシア、米巨大IT企業に罰金訴訟 ネット統制強化が鮮明に
モスクワの裁判所は、露通信規制当局が米IT企業を相手取り罰金を科すよう求めた行政訴訟について、Twitterに計650万ルーブルの支払いを命じた。無許可デモへの未成年者の参加を呼び掛ける投稿を各社が削除しなかったのは違法と主張している。(2021/4/5)

なぜ2年で100を超える業務自動化に成功したのか?
コロナ禍でも事業は拡大できる 社労士事務所のAI-OCR・RPAによるDX奮闘記
中小企業の業務はデジタル化が進んでいない。中小企業の行政手続きを代行する社労士事務所もアナログ業務から脱却できずにいた。悪循環を断ち切り、業務のDXに成功した社労士法人が存在する。同社はいかにしてデジタル化を成し遂げたのか。(2021/3/24)

石川温のスマホ業界新聞:
「NTTが総務省・政務三役とも会食」と週刊文春が報道――NTTと総務省幹部の失脚で、日本の通信の未来はどうなる?
文芸春秋の週刊誌「週刊文春」が、NTT(日本電信電話)と総務省の官僚や政府関係者との「会食」について毎週新たな情報を報じている。その影響で、総務省では幹部の異動が生じており、NTTも何らかの影響を受けるのは不可避な情勢となりつつある。今後、日本の通信行政はどうなっていくのだろうか。(2021/3/19)

5Gワゴン車で変える過疎地 Society 5.0社会の快適な暮らし
5G装備のワゴン車が地域に出かけ、行政や医療のオンライン相談や各種申請などを受け付ける出張型サービスの実証実験を、新年度から鳥取県が行う。高齢化や過疎化の進展で年齢や地域によって格差が生じている生活の質の改善につなげられるか注目される。(2021/3/2)

行政DXのモデルケースを目指す 福井県とMSが連携協定を締結
福井県と日本マイクロソフトは、連携協定を締結した。同県が取り組む行政DXの推進やデジタル人材の育成を強化する目的だ。「デジタル先進県」を目指す福井県が、今回の連携協定で強化する4つの柱とは。(2021/2/15)

政府CIO補佐官が説く「デジタル改革」の具体像(3):
デジタル庁が「行政の縦割り」「神Excel」問題を解決?――霞が関が注目する「ベースレジストリ」とは
2021年秋に始動するデジタル庁創設など、政府のデジタル改革に注目が集まっています。デジタル改革の実現でどのような課題解決が期待されているのか。また、霞が関で注目されている「ベースレジストリ」を解説します。(2021/2/9)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
今までの自治体にはないスピードで改革を進める――東京都構造改革推進チームに活動成果を聞く
今までにないスピードでバーチャル都庁を作り、行政サービスを変える――。「爆速」で改革を進める東京都構造改革推進チームは立ち上げから約半年で行政をどこまで変えたのか。今後どう変えていくのか。現在の状況と次の施策を聞いた。(2021/2/3)

現時点ではクーポンを使った管理方法を検討中:
新型コロナワクチンの接種者管理システム、内閣官房のIT総合戦略室が素案を公開
内閣官房のIT総合戦略室は、整備を検討している新型コロナウイルスワクチンの「接種者管理システム(仮称)」の素案を明らかにした。セキュリティを考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する「LGWAN-ASP」の利用を想定する。(2021/1/27)

コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ
河野太郎行政・規制改革担当相が、新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す方針を明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。(2021/1/26)

政府は負けを認め、反省の上にDXを一気に進める。民間企業はどうか――平井デジタル相が目指すもの
行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。(2021/1/21)

「デジタル改革法案」概要を提示 マイナンバーと口座ひも付け
政府が「デジタル改革関連法案」の概要を示した。本人の同意を前提にマイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けし、申請手続きを簡素化して早く配れるようにすることなどが柱。デジタル庁を司令塔に行政サービスの抜本的な向上を図る。(2021/1/18)

河野大臣、テレワークの虚偽報告に「処分の対象となり得る」と警告 霞が関の出勤抑制巡り
河野太郎行政・規制改革担当相が記者会見で、テレワークの虚偽報告に対して処分する方針を明らかにした。(2021/1/13)

金融庁が抱える課題とは:
金融庁、DX人材を公募 「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」
「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。(2021/1/14)

河野大臣、議員宿舎からZoomで記者会見 報道陣に「記者の皆さんもオンラインで」と要望
河野太郎行政・規制改革担当相が議員宿舎からオンラインで行った記者会見で「記者の皆さんもできるだけオンラインでやってほしい」と報道陣に要望した。(2021/1/8)

「DXデザイナー」に西村博之氏ら採用 福岡市
福岡市は、行政のデジタルトランスフォーメーションを推進するため非常勤の民間専門家「DXデザイナー」としてネット掲示板「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」創設者の西村博之氏ら4人を採用。7日にオンラインで初会合を開いた。(2021/1/8)

福岡市、DXデザイナーに「2ちゃんねる」開設者のひろゆきさんら4人採用
福岡市は、行政のDX化推進のための民間専門人材「DXデザイナー」として、2ちゃんねる開設者(現5ちゃんねる)の西村博之さんら4人に採用したと発表した。(2021/1/6)

Microsoft Focus:
コロナ対策支援や人材育成も 加速する行政のDXニーズに“全集中”で挑むMSの作戦
現場の職員によるコロナ対策アプリのスピード開発やデジタル庁創設をはじめ、官公庁や自治体のDXが一気に進んでいる。2021年、行政の高いDXニーズに日本マイクロソフトはどう挑むのか。クラウドに焦点を当てた前回に引き続き、今回はツール提供や人材育成をはじめ、多様な取り組みを掘り下げる。(2020/12/28)

「脱ハンコ」推進と電子署名の活用促進の動き
菅政権が成立した直後から、行政手続における押印を原則廃止する見直しが、河野行政改革担当大臣を中心に迅速に進められた。これまでの「脱ハンコ」をめぐる政府の対応の経緯についてまとめたい。(2020/12/28)

地方企業の問題地図 【前編】:
えちごトキめき鉄道の鳥塚亮社長と沢渡あまねが語る「地方企業の問題地図」 Uターン、Iターンが失敗する構造的問題
「地方企業の問題地図」――。千葉県のいすみ鉄道を経営危機から救い、現在は新潟県のえちごトキめき鉄道の社長を務めている鳥塚亮氏と、現在浜松市に身を移して組織改革・ワークスタイル変革の専門家として活動している沢渡あまね氏に対談してもらった。前編では、鳥塚氏と沢渡氏が自らの経験から感じている、地方企業や行政の問題点などについて考える。(2020/12/18)

デル・テクノロジーズ株式会社提供ホワイトペーパー:
物理サーバ統合を2時間で、24時間365日対応の行政サービスを支えるITインフラ
ITインフラをモダナイズする上で、時間をかけず高いパフォーマンスや拡張性を実現できるとして注目される「サーバ統合」。それを迅速に実現し、24時間365日対応のサービスを確立した米国モンロー市は、どんな視点でサーバを選んだのか。(2020/12/14)

行政の閉域ネットワーク内端末に遠隔アクセスできるサービス 自治体のテレワーク導入を促進
丸紅情報システムズ(東京都新宿区)が自治体専用の閉域ネットワーク「LGWAN」向けのリモートアクセスサービスを始めた。テレワークの導入が進まない市区町村向けに導入を進め、2023年までに17億円の売上を目指す。(2020/12/7)

民間のIT人材の8割が「官公庁の仕事に興味あり」、うち3割が「副業・兼業」を希望 ビズリーチ調査
転職サイトを運営するビズリーチが行政のデジタル化に関連した仕事への意識調査を行い、民間のIT人材の約8割が「官公庁の仕事に興味ある」と回答した。(2020/12/7)

届け、2万7000筆の思い 「霞が関は残業の震源地」──国家公務員の働き方改革に向け有識者が河野大臣に署名を提出
中央省庁の働き方の改善を求める有識者団体「深夜閉庁を求める国民の会」が河野太郎行政・規制改革担当相にネットで集まった署名とともに「各省庁を午後10時から翌朝5時までは完全閉庁」とする提言書を提出した。(2020/12/4)

「中央省庁のデータ表記を統一」河野大臣のツイートが話題 データ活用の促進や職員の負担軽減に
河野太郎行政・規制改革担当相が自身の公式Twitterアカウントに投稿した「各省庁がネット上で公開するデータの表記方法を統一する」というツイートが注目を集めている。総務省はデータ利活用の利便性向上や職員の負担軽減なども目指す。(2020/11/30)

行政インフラの第一印象は「1995年のインターネット」:
東京都副知事・宮坂学氏がプロダクト視点で語る「行政サービスのDX」とは
元ヤフー社長で現在は東京都副知事として活躍する宮坂学氏が、2020年10月27日に開かれた「プロダクトマネージャー2020」に登壇。プロダクトマネジャーという観点で東京都のデジタル化に向けた取り組みを解説した。(2020/11/30)

「縦割り110番」、受け付けの一時停止を検討 要望6000件超え 河野氏「霞が関の処理に限界」
河野太郎行政・規制改革担当相が役所の規制について国民から意見や提案を募るWebサイト「規制改革・行政改革ホットライン」(縦割り110番)について、受け付けの一時停止を検討していると明らかにした。6000件以上の意見が寄せられたため。(2020/11/18)

道路使用許可がメールで申請可能に 2021年から
河野太郎行政・規制改革担当相が警察の行政手続きのデジタル化について、2021年から道路使用許可など一部の手続きを対象にメールで申請を受け付ける方針を明らかにした。(2020/11/13)

行政手続きの「認め印」は全廃へ 1万5000種類中83種類の押印は存続 河野担当相
河野太郎行政・規制改革担当相が民間からの行政手続き約1万5000種類について、99%以上の手続きで押印を廃止できると明らかにした。(2020/11/13)

海外医療技術トレンド(65):
米国規制当局のDXが医療イノベーションに及ぼす影響
本連載第23回で米国保健医療行政のIT戦略を取り上げたが、その後、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速している。(2020/11/13)

NTTコム、NECら、高松市のスマートシティ化を支援へ 行政のデジタル化を推進
NTTコミュニケーションズとNEC、STNetが、香川県高松市のスマートシティ化に向け、行政のデジタル化を推進するための合意書を締結した。(2020/11/12)

TechTarget発 世界のITニュース
AccentureとServiceNowが「DX」推進支援で協業 業界向け製品を共同提供
AccentureとServiceNowはDX推進支援のビジネスグループを発足させた。まずは金融サービスや行政サービス、電気通信の各業界向け製品・サービスを共同で提供する。(2020/11/12)

東京商工リサーチ調査:
新型コロナでの経営破綻700件突破――行政の支援効果、息切れも
新型コロナ関連の経営破綻が700件突破。東京商工リサーチ調査。行政の資金繰り支援息切れも。(2020/11/6)

菅首相「行政への申請は押印を原則廃止」 所信表明演説で
菅義偉内閣総理大臣が初の所信表明演説の中で「行政への申請などにおける押印は原則全て廃止する」と発言した。(2020/10/26)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。