霞が関からも消えるフロッピーディスク 記録媒体も世代交代 経産省が除外

[産経新聞]

　行政手続きの現場から、フロッピーディスク（FD）やCD−ROMが名実ともに消える。経済産業省はこのほど、申請や届け出をする際にFDなど特定の記録媒体の使用を定める34の省令を改正したと公表。政府は6月までに、同様の規定を見直すことを目指しており、行政手続きのオンライン化加速への一歩となりそうだ。

パソコン向けの記録媒体として、幅広く使われていたフロッピーディスク（岩崎叶汰撮影）

FDもはや見かけず

　経産省の1月22日の発表によると、鉱業法施行規則や採石法施行規則などを昨年12月にまとめて改正した。FDやCD−ROMなど、具体的な媒体による提出を規定する省令について、媒体名を削除したり、「電磁的記録媒体」のような抽象的な表現に変更したりしたという。

　FDは1980年代から2000年代半ばにかけ、PCの主要な記録媒体などとして利用されていたが、「近年は使う事業者を見かけることはない」（経産省関係者）といい、現実に即した内容に改めた。

　併せて文書の作成や保存に関する規定についても、クラウドサービスの利用を認めることを明文化した。これまでも利用は許容されていたが、必ずしも明確ではなかったという。

6月までに完了

　該当する省令をまとめて改正した事例はこれが初めて。他の省庁でも今後、同様の動きが広がる見通しだ。

　政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）が2022年12月、「アナログ規制」撤廃に向けた工程表をまとめた。それによると、見直しの対象は法律や政省令計9669件。このうち約2割がFDなどの記録媒体提出を求める行政手続き関連だった。24年6月までの完了を目指している。（米沢文）