ChatGPTの行政専用環境「行政GPT」 業務効率化に一役 機密情報の入力を抑止する機能も

[杉本みかる，ITmedia]

　AIチャットbotなどを提供するギブリー（東京都渋谷区）は4月24日、行政機関専用のChatGPT環境を提供するサービス「行政GPT」をリリースした。「GPT-4」を標準搭載しており、行政機関は、OpenAIの個人アカウントなしでChatGPTを利用できる。

ギブリー、行政機関専用のChatGPT「行政GPT」をリリース

　文書要約や添削など、業務効率化を図る機能を用意。また、行政機関向けのセキュリティ対策として「機密情報マスキング機能」を搭載している。管理画面で設定したNGワードが入力された場合、それを検知しアラートを出すことで、機密情報の入力を抑止する。ChatGPT API経由のサービスであるため、送信されるデータはモデルのトレーニングに使用されない。

セキュリティ対策として「機密情報マスキング機能」を搭載

　ギブリーは4日、自社専用のChatGPT環境を構築できる「法人GPT」をリリース。行政GPTは、セキュリティを強化し行政機関が活用しやすいよう改良したサービスとなる。

　法人GPTとの違いは料金体系にも。従量課金制で予算調整が困難だったところを、行政機関が利用しやすいよう定額制での提供とした。