「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク(東京都渋谷区)は、小学生以下の子どもを持つ全国40代以下の1077人を対象に「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」を実施した。その結果、親世代の84%が行政の子育て支援策を含む「子育て環境」に地域間格差を感じていることが分かった。
「日本社会は子どもに優しいと思うか」という問いに、約6割の人が「そう思わない」「分からない」と回答した。子育てをするうえで最も必要なものでは「収入」(68.6%)という声が特に多く、次いで「適切な労働時間や就労環境」(45.5%)、「行政・教育のサポート」(43.1%)と続いた。
自身や配偶者の生まれ故郷を離れて子育てをしている人は52.5%と約半数に上る。そのうちの75.2%(「とてもある」(31.3%)と「まぁまぁある」(41.2%)の合算)が、故郷を離れたことによる難しさや大変さを実感していることも分かった。
居住地域の子育て環境について「十分整備されていると思うか」という問いに、半数以上が「とてもそう思う」(9.0%)、「まぁそう思う」(47.4%)と回答した。しかし、子育て環境について地域間の格差があると思うかという質問に対し、34.4%が「とてもそう思う」、49.6%が「まぁそう思う」と回答し、84.0%が地域間格差を実感していることが明らかになった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング