厚生労働省で行政文書データ1100万件誤削除　システム仕様策定時の確認不足で保存期間にミス

　厚生労働省は7月31日、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたと発表した。

　削除されたのは、新型コロナウイルス感染症の検疫において、入国者から提出された質問票や誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書などのデータ。手続きは終わっており、削除による不利益はないとしている。

　これらの書類は当初、紙での提出を求めていたが、同省では手続きに掛かる時間の短縮のため、オンラインで事前提出するシステムを構築・運用していた。問題のデータは行政文書に該当し、1年以上保存する決まりだったが、システム上での保存期間は1カ月だった。

　仕様ミスの原因は、システムの仕様策定の段階で、同データが行政文書に当たるという認識がなく保存期間を確認しなかったこと、個人情報の取り扱いの観点から短期間での削除を決めたこととしている。

　厚生労働省は再発防止策として、システム導入時には扱うデータが行政文書に該当するかを明確にし、保存期間を確認すること、期間内は確実に情報が保管される仕様にすることなどを挙げている。

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