新潟県の公文書データ10万件が消失 保守業者がテストなしで新機能追加し不具合に

[ITmedia]

　新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。

新潟県庁舎

　県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。

　4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。

　原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査などの必要な社内手続きを経ずに追加したことという。これにより、不要なファイルを削除するプログラムが約10万件のファイルを不要として削除した。開発担当者と運用担当者の間で情報共有もできておらず、県から連絡を受けた際に対応に遅れが出たという。

　現在は、5月7日をめどにデータの復旧作業を行うとともに、復旧できなかった場合の影響を調査している。県は「保守業者の業務執行体制を精査し、必要な対応をとる」としている。