緊急対応をスムーズにする「コンティンジェンシープラン」を作成しよう：生き残るために（1/2 ページ）

コンティンジェンシープランとは、緊急時対応計画や非常事態発生時対応計画と呼ばれているものです。事業継続計画（BCP）を考える上でも、まず始めに着手すべき重要な取り組みになります。

[萩原栄幸，ITmedia]

　東日本大震災が発生してからインターネット上では「事業継続計画（BCP）」というキーワードが注目を集めています。BCPは、「事業継続管理（BCM）」とともに企業での災害対策の考え方として極めて重要なものです。2005年にエヌ･ティ･ティ・建築総合研究所と三菱総合研究所が共同で実施した国内でのBCPの作成状況の調査結果を見ても、2割ほどの企業でしか作成されていません。こうした実態からも、今回の震災でBCPがクローズアップされるのは当然のことかもしれません。

　しかし、今から実効的かつ即戦力となるBCPを急いで作成することは難しいと思われます。BCPは緊急時対応を含めて、平時の事前対策を含めた広い範囲で企業全体を鳥瞰（ちょうかん）しながら構築するものであるからです。取り組みが十分ではない企業なら、BCPやBCMをターゲットにしつつも、まずは緊急度合の高い「コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）」を策定することをお勧めします。

コンティンジェンシープランとは何か？

　国内においては、コンティンジェンシープランという言葉自体があまり普及していません。“BCPの専門家”と称される人の中にも、「言葉は知っている（内容はよく分からない）」という人がいますし、ウィキペディアにも「コンティンジェンシープラン」の項目がありません。

　コンティンジェンシープランの意味は、「＠IT 情報マネジメント用語辞典」では次のように解説しています。

「事件・事故・災害などの不測の事態が発生することを想定し、その被害や損失を最小限にとどめるために、あらかじめ定めた対応策や行動手順のこと。組織が事業やプロジェクトを継続していくうえで障害となるリスク（不確定要因）には、さまざまなものがある。そうしたリスクが万一、顕在化した場合に備えて事前に計画しておく対策や手続きがコンティンジェンシープランである。」

　コンティンジェンシープランは、BCPの中でもより具体的、局所的な対応を定めるものとなります。大企業のように資金や人材などのリソースに余裕がある企業では、BCPをターゲットにしつつ、その中でコンティンジェンシープランを盛り込めばよいでしょう。

　東日本大震災の発生後に公開されたBCPに関する情報では以下のものが参考になります。

• 「震災から学ぶ事業継続の勘所」
• 「災害時に重要なのは平時からの備え――データ保護の観点からみたBCP」
• 「大規模震災発生、事業継続7つの要点」
• 内閣府中央防災会議：「事業継続ガイドライン」（PDF資料）
• 中小企業庁：「中小企業BCP策定運用指針」