ニュース
» 2011年05月11日 18時51分 UPDATE

電子記録債権をサービス提供:日本IBM、地銀共同化システムの分散システム基盤をクラウドで構築

日本IBMは地銀共同化システム「Chanceプロジェクト」の分散システム基盤をプライベートクラウドで構築する。2011年8月からサービスを開始する予定。

[石森将文,ITmedia]

 日本IBMは5月11日、地銀システムの共同化を図る「Chanceプロジェクト」において、分散システム基盤の効率化を目的にしたクラウドサービス(以下、Chanceクラウド)を開始すると発表した。

 Chanceプロジェクトでは現在、常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行が「地銀共同化システム」を構築・運用している。三菱東京UFJ銀行が提供する情報システムを基本としつつ、参加行のニーズを反映して利用しているという。

 Chanceクラウドは、日本IBMのクラウド技術を活用し、Chanceプロジェクトの分散システム基盤をより効率化・低コスト化しようという取り組み。既に2011年4月からプライベートクラウド環境の構築に着手しているといい、2011年8月からChanceクラウドの運用を開始する予定。

 Chanceクラウドは日本IBMのデータセンターからネットワーク経由で提供される。参加行はITリソースの利用に応じて代金を支払う。システム基盤の保守運用についても日本IBMがサービスとして提供する。

 なおChanceクラウドは、サービス提供対象業務として「電子記録債権(電子化された手形や売掛債権。インターネットで取引でき、紙の手形に代わる決済手段とされる)」を予定しており、日本IBMは「銀行業務システムでのクラウドサービスの採用として画期的なプロジェクト」としている。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -