日本IBM、地銀共同化システムの分散システム基盤をクラウドで構築電子記録債権をサービス提供

日本IBMは地銀共同化システム「Chanceプロジェクト」の分散システム基盤をプライベートクラウドで構築する。2011年8月からサービスを開始する予定。

» 2011年05月11日 18時51分 公開
[石森将文,ITmedia]

 日本IBMは5月11日、地銀システムの共同化を図る「Chanceプロジェクト」において、分散システム基盤の効率化を目的にしたクラウドサービス(以下、Chanceクラウド)を開始すると発表した。

 Chanceプロジェクトでは現在、常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行が「地銀共同化システム」を構築・運用している。三菱東京UFJ銀行が提供する情報システムを基本としつつ、参加行のニーズを反映して利用しているという。

 Chanceクラウドは、日本IBMのクラウド技術を活用し、Chanceプロジェクトの分散システム基盤をより効率化・低コスト化しようという取り組み。既に2011年4月からプライベートクラウド環境の構築に着手しているといい、2011年8月からChanceクラウドの運用を開始する予定。

 Chanceクラウドは日本IBMのデータセンターからネットワーク経由で提供される。参加行はITリソースの利用に応じて代金を支払う。システム基盤の保守運用についても日本IBMがサービスとして提供する。

 なおChanceクラウドは、サービス提供対象業務として「電子記録債権(電子化された手形や売掛債権。インターネットで取引でき、紙の手形に代わる決済手段とされる)」を予定しており、日本IBMは「銀行業務システムでのクラウドサービスの採用として画期的なプロジェクト」としている。

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